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2020年12月25日【人事】

日野自動車、2021/2/1付・組織変更と役員等人事

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車・HP

 

 

日野自動車は12月25日、2021年2月1日付の組織変更と役員体制変更等の人事異動を、以下の通り発表した。

日野自動車・ロゴ

中期経営戦略「Challenge2025」において「安全・環境技術を追求した最適商品の提供」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」の3つを掲げる日野は、取り巻く環境が激しく変化する中、物流・輸送を担う顧客ビジネスの持続的な成長に貢献し続けられるよう、中期経営戦略での取り組みをさらに加速させ、変動に左右されにくい強固な事業構造を目指し、構造改革を推進。

 

その実現に向けて今回は、柔軟かつ機動的に組織改革を行うと共に、将来を見据えた人財の育成に向けて、適材適所で配置を行うとしている。

 

<(参考)これまでの取り組み>

 

【2018年度】

・事業統括を原則現地へ配置。
・外国人役員の登用。
・「領域長」制度導入(機能担当・組織担当役員の重層構造廃止)。

 

【2019年度】

・「執行職」導入(常務役員/上級参与/参与/部長級を統合)。
・社外から高度な専門性を有する人財の登用(グループ会社、社外)。
・女性常勤役員の登用。

 

【2020年度】

・取締役の人数をさらに減少(社外取締役を含め9名体制に)。

 

 

1.組織改正(2021年2月1日付)

 

(1)領域レベル組織の変更

 

1)社長直轄組織の変更

 

<目的>
関連する領域を統合し意思決定のスピードアップを図る。

 

 

2)地域・事業本部の領域再編

 

<目的>
各地域での課題推進のため、地域・事業本部内の領域を再編する。

 

 

3)技術開発本部の領域再編

 

<目的>
技術開発本部を、製品開発・車両開発・パワートレーン開発の3領域に再編し、役割と責任をより明確にする。

 

 

4)工場改革領域の設置

 

<目的>
生産に関わる競争力を強化するため、全工場で横断的な「工場改革」を推進する体制を整備する。

 

 

5)需給領域の変更

 

<目的>
需給領域を生産本部に移管する。生産本部長、地域・事業本部長をレポートラインとすることで、需給管理の最適化を狙う。

 

 

(2)部レベル組織の変更

 

1)CCO直轄組織の設置

 

<目的>
経営・事業活動の最重要課題であるコンプライアンス(法令遵守)の体制強化を図るため、CCO直下に日野グループのコンプライアンスを推進する専門組織を設置する。

 

 

 

2.役員の異動

 

1)2021年1月31日付

 

(1)退任専務役員

<氏名>
– 中澤 晃一
– 伊原 美樹
– 小俣 英之

 

2)2021年2月1日付

 

(1)新任専務役員

<氏名、現役職>
– 長久保 賢次、技術開発副本部長
– 山手 昇、商業CASE,新事業,戦略・企画領域長
– 通阪 久貴、先進技術本部長

 

(2)新任顧問

<氏名、現役職>
– 小木曽 聡、トヨタ自動車株式会社 幹部職

 

 

<(参考)2021年2月1日付の役員体制(内定)>

 

【取締役】(9名)

<役職、氏名>
– 代表取締役会長、市橋 保彦
– 代表取締役社長 最高経営責任者、下 義生
– 取締役、久田 一郎
– 取締役、中根 健人
– 取締役、佐藤 真一
– 取締役、萩原 敏孝(※)
– 取締役、吉田 元一(※)
– 取締役、武藤 光一(※)
– 取締役、寺師 茂樹

※会社法に定める社外取締役。

 

【監査役】(4名)

<役職、氏名>
– 常勤監査役、木村 巌
– 常勤監査役、井上 智子
– 社外監査役、北村 敬子(※)
– 社外監査役、中島 正博(※)

※会社法に定める社外監査役。

 

【専務役員】(10名)

<役職、氏名>
– 専務役員、皆川 誠
– 専務役員(※)、久田 一郎
– 専務役員(※)、中根 健人
– 専務役員、仙波 洋
– 専務役員(※)、佐藤 真一
– 専務役員、松岡 茂裕
– 専務役員、渡部 雅成
– 専務役員(新任)、長久保 賢次
– 専務役員(新任)、山手 昇
– 専務役員(新任)、通阪 久貴

※取締役を兼務。

 

 

3.役員・執行職等の担当(2021年2月1日付) *太字下線=新任

 

1)社内CxO

<CxO、役員・執行職> 

– Chief Financial Officer(CFO)、佐藤 真一(専務役員)
– Chief Digital Officer(CDO)、小佐野 豪績(執行職)
– Chief Compliance Officer(CCO)、二村 賢司(執行職)

 

2)本部長以下の担当

 

4.主な海外現地法人担当変更(2021 年2月1日付)

<氏名、担当>
– 岩本 顕(執行職)、日野モータース セールス タイランド株式会社 (社長)

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。