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2022年3月29日【トピックス】

日野、2022年3月期 通期・連結業績予想を修正

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車は3月29日、2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)決算に、エンジン性能改ざん不正等に係る、営業費用と特別損失を計上する見込みとなったことを発表した。またこれに併せて、昨年10月28日の決算発表時に公表した2022年3月期の連結業績予想を修正した。

日野自動車・ロゴ

[営業費用・特別損失の計上見込みについて]

 

1.営業費用(製品保証引当金繰入額)

 

「大型トラックの2段過給コンロッド不具合」(2021年9月15日にリコール届出/届出番号:5016)について、市場措置(※)を促進するため、修理内容を当初のコンロッド交換からエンジンアッシー(Assy)交換へ変更。追加で約180億円を営業費用(製品保証引当金繰入額)として計上する見込みとなった。

 

2.特別損失(認証関連費用)

 

エンジン認証に関する不正行為が確認され、その性能に問題があることが判明したエンジン搭載車両について、3月25日に国土交通省へリコールを届け出。そのリコール費用および税制優遇追加納付費用として約400億円を特別損失(認証関連費用)として計上する見込みとなった。

 

また、北米市場向けエンジンの認証課題に起因する、ディーラー、サプライヤー、顧客への補償損失として当初160億円と見込んでいた費用が、約120億円上回ることが判明したため、合計で約280億円を特別損失(認証関連費用)として計上する見込みとなった。

 

 

3.業績予想の修正について

 

(1)2022 年3月期 通期 連結業績予想数値(2021/4/1~2022/3/31)

 

 

(2)修正の理由

 

営業費用(製品保証引当金繰入額)の計上(上記1)に加え、エンジン認証不正行為に起因する出荷停止等により営業損益の悪化が見込まれること、また、特別損失の計上(上記2)を見込んで、2022年3月期の連結業績を修正する。なお、期末配当予想の変更の有無は、現在検討中。

 

 

※自動車メーカーが顧客に販売した製品(海外のKD生産車両含む)の構造・装置・性能が、安全と公害に関する法規に適合しなくなる恐れがある、または適合しない状態にあり、かつ、その原因が設計や製作過程にあるとメーカーが認めた場合、当該自動車を迅速かつ的確に点検し、修理又は部品の交換をすること。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。