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2021年4月20日【経済・社会】

ホンダ、教育用ドライビングシミュレーターの機能充実

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)は4月20日、国内外の運転免許教習所などで利用される安全運転教育用「ドライビングシミュレーター」を、最新車両装備の採用やソフトウエア設定項目の追加など機能を充実させ、国内発売した。全国メーカー希望小売価格(税込、搬送・設置費別)は、313万5,000円。国内・初年度販売50台を計画している。

honda・ホンダ・ロゴ

ドライビングシミュレーターは、ホンダが長年培った安全運転のノウハウを活かし、実際の交通状況を想定しながら危険を安全に体験できる安全運転教育機器として、2001年に発売。国内外の運転免許教習所や研究機関で活用されている。

 

また、1970年の安全運転普及本部設立以来、一貫して「ヒト」に焦点を当てた安全運転普及活動を実施し、その取り組みの基本に「人から人への手渡しの安全」と「参加体験型の実践教育」を据えているホンダにとって、「参加体験型の実践教育」に欠かせない重要なツールでもあると云う。

 

今回のマイナーモデルチェンジでは、2010年のフルモデルチェンジ以来の大幅改良を実施し、「危険に対する認知や判断、予測能力を向上させる」というコンセプトはそのままに、最新のホンダ車で使用しているシートやステアリング、セレクトレバーなどを採用。またソフトウエアは「第一種免許普通用」に加えて、これまでオプション設定としていた「第一種免許大型・中型用」「第二種免許普通・大型用」を標準装備とするなど、機能を充実させながらも、従来よりも低廉な価格設定とした。

 

なおホンダでは、安全運転教育用シミュレーターとして他にも、「ライディングシミュレーターや「自転車シミュレーター」、「四輪車・簡易型シミュレーター」を販売。幅広いモビリティの運転者を対象に、危険予測の能力や安全意識の向上を図っている。

 

 

 

 

2030年ビジョンで「交通事故ゼロ社会の実現をリードする」を掲げるホンダは、この50年間の活動で培った国内外での交通安全教育のノウハウを活用し、全ての交通参加者が安全・安心で「自由な移動の喜び」が提供される社会の実現を目指し、これからも安全運転普及活動を継続・進化させていくとしている。

 

 

主な変更点

 

・「第一種免許普通用」「第一種免許大型・中型用」「第二種免許普通・大型用」のソフトウエアを標準設定。
・パーキングブレーキに電動パーキングブレーキ(EPB)スイッチを採用。
・プッシュ式のエンジンスタート&ストップシステムを採用。
・本体のディスプレーに、鮮明で高画質な43型液晶モニター3画面を採用。
・視認性を高めるメーターパネルのデジタル表示化を採用。

 

[全国メーカー希望小売価格]

 

– 機器本体価格(搬送・設置費別):3,135,000円(消費税10%抜き 2,850,000円)

 

■委託販売会社(販売担当地域)

 

・新潟通信機株式会社 電話:025-282-1800(全国)
・富士防災株式会社 電話:03-3917-5613(全国)
・株式会社マネージビジネス 電話:03-6429-9880(関東地区)
・G -NETテクノシステム 電話:098-897-3063(沖縄県)

 

 

[問い合わせ先]

 

安全運転普及本部 デジタル推進課狭山
電話:04-2955-5751/FAX:04-2955-5749

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。