NEXT MOBILITY

MENU

2021年10月29日【SDGs】

ホンダ、着脱式可搬バッテリーの活用について説明会を実施

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Honda Mobile Power Pack e:

 

 

ホンダは、着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack(モバイルパワーパック)」を活用した取り組みについて説明会を実施、10月29日、その概要を発表した。

 

 

■再生可能エネルギー活用拡大に向けた取り組み~カーボンニュートラルを目指して~
・モバイルパワーパックなどを活用したバッファ機能を設けることで電力需給バランスを実現
・(バッファ機能の活用で)電力系統の充電負荷を下げ、自然条件に左右されるという再生可能エネルギーの難点に対応し、使いやすさを向上
・電力不足時におけるモバイルパワーパック貯蔵電力の電力系統への供給も検討

 

ホンダは、2050年にHondaの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指している。その実現に向けた取り組みのひとつとして、電動モビリティとエネルギーサービスをつなぎ「自由な移動の提供」と「再生可能エネルギーの利用拡大」に貢献する「Honda eMaaS(イーマース)」というコンセプトを掲げており、二輪・四輪製品の電動化やモバイルパワーパックにより電動製品の幅を広げるとともに、インフラと連携したスマートな電力オペレーションを行うことで、再生可能エネルギーの活用を拡大する。

 

 

 

 

再生可能エネルギーを電源として活用する際に問題となるのが、天候や気候、昼夜など自然条件に合わせて発電量が変動するため、電力需要に発電量を合わせることができない、といった点。電力需要に対して発電量が足りなければ停電の可能性があり、逆に発電量が多すぎれば、送電網に過大な負荷がかかるのを防ぐため送電が遮断されてしまい、せっかく発電した電力が捨てられてしまうこともある。

 

こうした問題を解決し再生可能エネルギーの活用を拡大するには、電力の需要と供給のバランスを取るためのバッファ機能、すなわちモバイルパワーパックなどを活用した、電力を一時的に溜める調整力を設けることが重要となる。

 

モバイルパワーパックの活用が広がると、例えば、昼間に太陽光発電などの発電量が多くなりすぎた時にはモバイルパワーパックがバッファとなって余剰電力を蓄電し、夕方など発電量が不足する時間帯には、昼間に溜めたモバイルパワーパックの電力を利用することでピークシフト(電力需要が最大になる時間をずらすこと)し、電力系統の充電負荷を下げることができるため、自然条件に左右される再生可能エネルギーを使いやすくなる。

 

また将来的には、現在開発中の、複数のモバイルパワーパックを充電できるバッテリー交換ステーション「Honda Mobile Power Pack Exchanger e:(モバイルパワーパックエクスチェンジャーイー)」を電力系統につなぎ、電力不足時にはモバイルパワーパックに溜めた電力を電力系統に供給することも検討している。

 

 

 

 

■モバイルパワーパックの将来的な広がり
・劣化によりモビリティ用途に適さなくなったモバイルパワーパックの二次利用も検討
・業種を超えてモバイルパワーパックの活用を広げ、規格の標準化にも取り組む

 

ホンダは、カーボンニュートラルの実現を目指して、さまざまな製品へのモバイルパワーパックの活用拡大を進めるとともに、劣化により電池容量が減少してモビリティ用途に適さなくなったモバイルパワーパックを、家庭用の蓄電池や他の製品の電源として活用するなど、使用目的を変えた二次利用(リパーパス)も検討している。また、着脱式可搬バッテリーの規格の標準化にも取り組んでいる。

 

 

モバイルパワーパックを家庭の蓄電池として活用するシステム
利用状況モニター(上)と「Honda Power Storage e:(パワーストレージ―イー)Concept」(下)

 
CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。