NEXT MOBILITY

MENU

2021年7月19日【テクノロジー】

ホンダと楽天、自動配送ロボットの走行実証実験を開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

本田技研工業(ホンダ)は7月19日、楽天グループ(以下 楽天)と共同で、筑波大学構内や一部公道での自動配送ロボットの走行実証実験を、同日より開始すると発表した。

 

なお実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業(※1)」による支援を受けて実施される。

コロナ禍による影響で、ラストワンマイル(※2)における「遠隔・非対面・非接触」での配送ニーズの増加や、少子高齢化に伴う配達員不足が課題として顕在化していると云う。

 

ホンダと楽天は今回、これら課題の解決に向け、ホンダが長年研究してきたロボティクス技術と、楽天の配送サービスのノウハウを活用し、自動配送ロボットの走行実証実験を実施。技術検証やデータ収集、ニーズの把握等を行い、自動配送ロボットを活用した商品配送サービスの提供を目指す。

 

 

 

 

実証実験では、ホンダが開発した自動配送機能を備えた車台に、楽天が開発した商品配送用ボックスを搭載した自動配送ロボットが、筑波大学構内(一部公道を含む)を自動走行。ロボットの電力源には、ホンダの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack(モバイルパワーパック/※3)」が採用されているため、充電を待つことなく継続して配送できると云う。

 

ホンダは、ロボティクス技術の活用による社会課題の解決と、現場のゼロエミッション化や再生可能エネルギーの活用をさらに進めることで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

 

 

 

 

[実証実験概要]

 

– 期間:2021年7月19日(月)~8月31日(火)
– 場所:筑波大学構内の宿舎周辺と一部公道を含む全長約500m
– 内容:

ホンダが開発した自動配送機能を備えた車台に、楽天が開発した商品配送用ボックスを搭載した自動配送ロボットが、一部公道を含む筑波大学構内を自動走行。楽天モバイルの通信回線を用いて、遠隔監視。

– 実施主体:株式会社本田技術研究所、楽天グループ株式会社
– 各社の役割:

・ホンダ:自動配送ロボットの機体とシステムの開発・仕様検討および技術実証。
・楽天:安全面での対策の検討、商品配送用ボックスの開発およびサービス実用化に向けた検討。

 

 

[使用する自動配送ロボットについて]

 

・2018年1月、ホンダがCESで発表したプラットフォーム型ロボティクスデバイスの社会実装に向けた展開例のひとつ。ホンダならではの二輪・四輪・パワープロダクツ・ロボティクスなどさまざまなモビリティ開発で培った「人混在の環境下においても安全に移動する技術」が生かされている。

 

・ホンダの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」を搭載。充電を待つことなく配送サービスを継続して行える。

 

 

※1:「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発および実証データの分析を目的とするNEDOの助成事業において、楽天と本田技術研究所の共同提案が採択された。
※2:物流における注文者への最後の区間。
※3)Honda
Mobile Power Packの詳細:https://www.honda.co.jp/etechnology/mobilepowerpackworld/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。