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2020年12月16日【テクノロジー】

エネオス、ZMPらとロボット自動宅配のインフラ構築で協業

NEXT MOBILITY編集部

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ENEOSホールディングス(以下、エネオス)は12月16日、自動配送ロボットを活用したデリバリーインフラの構築に向け、ZMPおよびエニキャリとそれぞれ協業に関する契約を締結し、両社への出資を行う。

 

協業では、自動宅配ロボットをサービスステーション(SS)等に配備し、食料品や日用品等、幅広い商品を同時に一般消費者へ配達する独自デリバリーインフラを構築し、配達員の人手不足解消や安全性の確保といったニーズに応えることを目指す。

 

その第一歩として、ZMPが掲げるロボットと暮らす明るい街「RoboTown」構想の舞台、中央区佃・月島エリアにおいてその実用化を目指し、稼働率などのビジネス性検証や宅配プラットフォームとの連携、ロボット公道走行などの技術可能性検証のための実証事業を行う。

 

 

 

 

エネオスは、この実証事業において、エニキャリと共同構築する受注・集荷・決済等のプラットフォームを運営。近隣住民から注文を受け、ロボットを活用した配送を行う。また、ロボットの充電・デリバリー拠点として、東新エナジーの協力の下、同社が運営するDr.Drive月島SS(住所:東京都中央区佃2-18―8)に、ZMP製の自動宅配ロボット「デリロ(DeliRo)」を配備。

 

これらを通じ、事業の技術的・ビジネス的課題を抽出し、2022年を目途に最適なシステム・ビジネス等の設計・構築を行い、安心・安全・低コストなデリバリーインフラの提供を目指すと共に、既存サービスとデリバリーサービスの融合に関する検討や自動走行ロボットを活用した様々なサービスの展開について検討していく。

 

グループ長期ビジョンとして「地域サービス」をテーマに掲げるエネオスは、革新的事業を通じたこれまでにない価値を創造するサービスの構築を目指していくとしている。

 

 

[実証事業の概要]

 

– 目的:自動宅配ロボットを活用した配送インフラ構築に向けた技術的・ビジネス的課題の抽出。

– 期間:2021年2月(予定/公道走行に必要な手続き等が終了次第)
– 実施場所:

・配送エリア:東京都中央区佃
・自動宅配ロボットステーション:東新エナジー運営Dr.Drive月島SS

– 実施内容:

エニキャリと共同構築するプラットフォームを通じて近隣住民からの注文を受け、宅配ロボット・デリロ等を活用した配送を行う。

– 各社の役割分担:

・ZMP:宅配ロボット・デリロシステムの提供、その他ロボット運用の支援等。
・エニキャリ:注文・宅配プラットフォームの構築。
・東新エナジー:ロボットの充電・デリバリー拠点の提供。
・エネオス:宅配ロボット・デリロの保有・保管・運用及び注文・宅配プラットフォー
ムの運営。

 

※参加小売店・飲食店等については調整中。

 

 

[各社概要]

 

■株式会社ZMP

 

– 代表者:代表取締役社長 谷口 恒
– 所在地:東京都文京区小石川5-41-10 住友不動産小石川ビル
– 設立日:2001年1月30日

– 事業内容:

・RoboCar&センサーイノベーション:人の移動を担うRoboCarシリーズとRoboVision他各種センサーの開発・販売。
・CarriRoクリエーション:モノの移動を担う物流支援ロボットCarriRo、無人フォークリフトCarriRo Forkの開発・販売。
・IZACレボリューション:自律移動技術で事業革新をもたらすサービスの提供。
・RoboTest ソリューション:走行テスト・データ取得および解析サービスの提供。
・LIFE ROBOT BROTHERS:低速自動運転ロボットの宅配ロボットDeliRo、一人乗りロボRakuRo、無人警備ロボPATOROの開発&サービスの提供。

 

■株式会社エニキャリ

 

– 代表者:代表 小嵜 秀信
– 所在地:東京都千代田区平河町2-5-3
– 設立日:2019年8月8日

– 事業内容:

・自社専用デリバリーを開始するためのソリューション「Enterprise DeaaS」「Standard DeaaS」の開発および提供。
・地方自治体・公共団体向け、地域活性化のためのデリバリーインフラシステム「Core
DeaaS」の提供。
・クイックデリバリーのシェアリングプラットフォーム「anyCarry.jp」の運営。

 

■東新エナジー株式会社

 

– 代表者:代表取締役社長 比毛 新太郎
– 所在地:東京都中央区新川2-1-7
– 設立日:1945年11月1日

– 事業内容:

石油製品全般、道路舗装用ストレートアスファルト、建築・土木防水材の販売、都内 5
ケ所サービスステーション直営店の運営、車検各種損害保険の販売、カーリース事務用品販売業務等。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。