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2020年12月7日【IoT】

パナソニック、小型低速ロボットの配送サービス実証へ

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックは12月7日、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンにて、小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を実施すると発表した。11月から年内にかけて公道での走行検証を実施、2021年2月から実証サービスの提供と検証を行う。

 

拡大を続けるEコマースやフードデリバリーなど新たな宅配サービスの出現により人々のくらしが便利になる一方、それを支える現場では宅配員不足の深刻化に加え、非対面・非接触など新たな生活様式への対応も急務となっている。

 

パナソニックでは、これらを背景に実施される今回の実証を通し、同社がこれまで開発してきた自律走行ロボットや自社構内でのライドシェアサービスで培ってきた技術やノウハウを生かして、スマートタウンの住民と対話しながら新たな配送サービスの実現に向けた取り組みを加速させていくという。

 

なお、今回の取り組みは、国の成長戦略実行計画(令和2年7月)における低速・小型の自動走行ロボットの社会実装に向けて遠隔監視・操作型の公道走行実証を実施するとの方針を踏まえて実施される。パナソニックは経済産業省が主催する「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」へ参画するとともに、同研究開発および実証活動の一部は、NEDO「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」の補助を受けて実施する。

 

■Fujisawaサスティナブル・スマートタウンについて

神奈川県藤沢市のパナソニック工場跡地にて、パナソニックら18団体・藤沢市が参画するまちづくりプロジェクト。2,000人超がくらしを営むリアルなスマートタウンとして、持続可能なまちづくりに取り組むとともに、街に関わる企業・自治体・住民などが共創する仕組みを導入し、新しいサービスの創出を通じて、社会や地域の課題解決を目指す。

 

■住宅街向け配送サービス実証実験概要

 

【フェーズ1】自動走行ロボット公道走行実証

目的:公道走行時の技術検証および課題抽出
内容:1.管制センターと自動走行ロボットを公衆インターネット網で接続し、管制センターのオペレーターがロボット周囲の状況を常時監視。
2.自動走行ロボットは障害物を回避しながら自律走行。自動回避が困難な状況では管制センターからの遠隔操作に切り換えて走行。
時期:2020年11月25日~12月24日
場所:Fujisawaサスティナブル・スマートタウン内の湘南T-SITEからアクティブパーク南側の住宅街周辺を走行。遠隔管制センターは湘南T-SITE内に設置。

 

自動走行ロボット(イメージ)

 

【フェーズ2】自動走行ロボットを用いた配送サービス実証

 

目的:ロボットを利用した新たな配送サービス体験に対する受容性を検証
内容:1.ロボット利用による配送サービスの省人化
2.スマートフォンのアプリを用いた非対面での荷物や商品の受け渡し
3.ロボットと遠隔管制センター間での対話機能によるコミュニケーション
時期:2021年2月~3月(予定)
場所:走行ルートおよび遠隔管制センターの設置場所は、フェーズ1の自動走行ロボット公道走行実証の結果を踏まえて後日決定。
※現時点でフェーズ2の配送サービス実証に関しては、関連省庁からの道路使用許可を取得していない。

 

■自動走行ロボットによる公道実証のための許可について

自動走行ロボットによる公道実証実験には、警察庁より公開された「自動配送ロボット(近接監視・操作型及び遠隔監視・操作型)公道実証実験手順」に基づき、警察庁および関係都道府県警察と調整の上、所轄警察署へ道路使用許可を申請する必要がある。

2020年内に実施するフェーズ1の自動走行ロボット公道走行実証に関して、同社は国土交通省による道路運送車両の保安基準の基準緩和措置を受け、藤沢警察署より遠隔監視・操作型の自動走行ロボットの道路使用許可を取得し、神奈川県および藤沢市の協力を得て実施。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。