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2019年1月22日【経済・社会】

トヨタとパナソニック、車載用角形電池の合弁会社設立へ

NEXT MOBILITY編集部

トヨタ自動車とパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社(以下、合弁会社)設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結した。

 

具体的な合意内容は以下の通り。

 

 

[主な合意内容]

 

○ 2020年末までに合弁会社を設立(各国・地域の競争法当局の承認取得が前提)

 

○ 合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、パナソニック49%

 

○ 合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理

 

○ トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備および人員を、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造(工場は日本、および中国 大連市)・調達・受注および管理機能に関わる設備・その他資産・負債および人員等を、それぞれ合弁会社に移管

 

○ 合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末日現在)

 

○ 製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売

 

 

現在、自動車業界では、車両のコネクティッド化、自動運転化、シェアリングサービス化など、クルマに求められるニーズの変化に加え、地球温暖化や資源・エネルギー問題など、社会的に解決すべき課題もある。

 

特に、この環境問題の解決に向けて加速している車両の電動化においては、電池が最も重要な要素となる。

 

一方、電池にはコスト・エネルギー密度・充電時間・安全性などの高い技術力に加え、安定供給能力の確保やリサイクルなど、多岐にわたる対応が求められており、電池メーカーや自動車メーカーが単独の努力だけでは解決できない事業環境にある。

 

 

 

 

このような事業環境の下、トヨタとパナソニックは、2017年12月13日に、車載用角形電池事業についての協業の可能性を検討することに合意し、以降、両社は性能およびコスト面において業界ナンバーワンの高容量・高出力に対応した車載用角形電池を実現し、トヨタのみならず広く自動車メーカーの電動車の普及に貢献すべく、具体的な協業内容についての協議を続けてきた。

 

今回の契約締結により、両社は、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを、さらに強化・加速させるとしている。

 

合弁会社では、両社の経営資源・リソースを結集し、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池等の先行技術およびトヨタ流のモノづくり」とパナソニックの電池メーカーとしての強みである「高品質・高い安全性の高容量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合し、「No.1開発力」と「No.1製造力」を実現。

 

「No.1開発力」では、車両の企画・構想段階から連携し、高容量・高出力電池の「開発の加速化」を進める。

 

また、「No.1製造力」では、両社の生産技術リソースとモノづくりノウハウを共有し、高品質・低コストでの「安定供給体制を確立」。加えて、スケールメリットを活かした調達・製造コスト削減なども実現していくと云う。

 

 

 

契約締結に際して、トヨタの寺師副社長は、以下のように話している。

 

「パナソニックとともに電動車のコア技術の一つである電池の競争力を磨き、トヨタのみならず広く自動車メーカーの電動車普及に貢献していくことで、地球温暖化や環境・エネルギー問題の解決に寄与していきたい。

 

また、さらに多くのお客様により良い電動車をお届けすることを目指して一昨年公表した『電動車普及に向けたチャレンジ(*)』(2030年に、グローバル年間販売台数における電動車を550万台以上 等)の達成に向けても、この新会社への期待は大きい」。

 

また、パナソニックの柴田専務執行役員は、以下のように話している。

 

「トヨタの電池技術・生産技術と一緒になることで、性能と安全性で実績のある当社の車載用角形電池を、今まで以上のスピードで進化させていくことができる絶好の機会が得られる。

 

クルマの電動化を通じた環境にやさしいモビリティ社会実現への貢献を加速していきたい。」

 

 

*)電動車普及に向けたチャレンジ:https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20352116.html

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。