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2017年12月14日【エレクトロニクス器機】

トヨタ自動車とパナソニック、車載用角形電池で協業へ

NEXT MOBILITY編集部

 

量産可能な角形電池の開発普及で、数百万台レベルの電動車の量産を目指す

 

トヨタ自動車と、パナソニックは12月13日、都内ホテルで緊急記者会見を開き、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することに合意したと発表した。( 坂上 賢治 )

 

会見で登壇した両社によると、今合意は地球温暖化、大気汚染、資源・エネルギー問題という社会問題の解決に貢献し、また、電動車への需要と期待の高まりに応えるために、電動車の中核となる車載用電池の更なる進化を目指すもの。

 

両社は、1953年の取引開始以来、長年にわたり、モノづくりに携わる者として互いに切磋琢磨してきたが、昨今両社を取り巻く環境が激変する中、日本発のモノづくりで世界に貢献するため、信頼できるパートナーと従来の枠を超えて、新しい価値創造に挑んでいくことが重要との認識で一致したと述べている。

 

 

現在、一部の車両搭載の円筒形電池は、現段階の旬の技術でしかない

 

なおトヨタは、持続可能なモビリティ社会の実現に向け、世界初の量産HV車「プリウス」を発売し(1997年)、燃料電池自動車「MIRAI」を発売する(2014年)など、困難な課題に挑戦。車両電動化技術および商品化における知見や蓄積をもとに、地域に適合したHV、PHV、FCV、EV開発に取り組み、技術を磨き続けてきたと云う。

 

 

一方パナソニックは、予てより車載用リチウムイオン電池事業を重点事業の一つと位置づけており、車載用電池に求められる様々な要求事項を実現させる技術力を背景に世界の多くの自動車メーカーで採用されてきている。

 

ただ現段階で車載用角形電池に関しては、同社が慣れ親しんだ円筒形とは異なり、安全に高容量のエネルギーを閉じ込める技術に関しては充分ではなく、これまで培ってきた電池事業での技術的な知見やノウハウを活かし、高容量電池の実現に向けて挑戦を続けていると語っている。

 

結果、両社は電動車の一層の普及に向けて、車載用の角形電池の進化と安定供給能力の重要性を鑑み、提携を行う。またこの取り組みはこの2社のみで完結するものでなく、開発電池の搭載に関しては、広く世界の自動車メーカーへの普及にも貢献していきたいと結んでいる。

 

以下は、両社社長によるスピーチの全文となる。

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。