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2018年7月11日【テクノロジー】

トヨタ、ベンチャー企業向けファンドプログラム開始

NEXT MOBILITY編集部

Toyota Research Institute(TRI)・外観

 

トヨタ自動車の子会社で米国で人工知能等の研究開発を行う Toyota Research Institute(TRI)が、昨年設立したベンチャーキャピタルファンド「Toyota AI Ventures」(TAIV)は、TRIとともに、ベンチャー企業支援のグローバルプログラム「Call for Innovation」を立ち上げた。

Toyota AI Ventures・ロゴ

プログラムは、重要な技術課題を特定し、ベンチャー企業によるソリューションを募集することを通じてイノベーション促進を目指すもの。

 

募集する技術領域で、有望なベンチャー企業に対して、50万ドルから200万ドルをTAIVから投資するほか、TRIとの実証プロジェクトの実施を検討すると云う。

 

募集第領域の第1弾は、TRIのロボティクスチームが参画し、家庭内や周辺で人々を助ける支援ロボットに使われる「モバイルマニピュレーション(※1)技術の向上」。

 

将来的には、認識技術、機械学習、シミュレーションなど、ロボティクスや自動運転におけるTRIの研究開発の他の領域を対象として、技術課題を選定することも検討していくとのことだ。

 

※1:日常の不特定かつ多様な環境下においても、必要に応じて人とも協調しながら、ロボットが複雑な操作やタスクを行うこと。

 

 

TAIVのマネージングダイレクターのジム・アドラー(Jim Adler)氏は、今回の募集に関して以下のように語っている。

 

「Call for Innovationを通じて、難易度の極めて高い課題を解決し、実ビジネスにつなげていける勇気にあふれる優秀で粘り強い起業家を求めています。関連製品の技術に取り組むベンチャー企業や、起業したくてもまだしていない起業家がいるかもしれません。本プログラムが、そのようなイノベーターたちが行動を起こすきっかけになることを願っています」。

 

 

第1弾の「Call for Innovation」では、ハードウェア・ソフトウェアの技術を持つ世界中のベンチャー企業を対象とし、次の要件を満たすことが条件とされている。

 

(1)これまでの資金調達額が300万ドル未満であること。

 

(2)試作モデルを通じてソリューションのデモを行えること。

 

(3)顧客への価値を提供する強固なビジネスモデルを有していること。

 

モバイルマニピュレーション技術におけるハードウェアを通じたソリューションの例としては、安全で軽量なロボットアーム、家事タスクを数多くこなせるグリップ部、触覚センサー技術など。

 

また、ソフトウェアにおいては、ハードウェアの認識レベルや忠実性の低さを補う方法、データから学んだりデータをタグ付けしたりするアルゴリズム、シミュレーションから得る学びを適用する方法などが挙げられている。

 

 

TRIのロボティクス部隊のダイレクターであり、モバイルマニピュレーション開発チームのトップを務めるマックス・バジュラチャーリアー(Max Bajracharaya)氏は、

 

「ロボティクスは産業の自動化において大きなインパクトをもたらし始めていますが、家庭内外での支援ロボットにおいては技術的な難題が存在します。人々の日常ユースを前提に、『安全・安価で便利なロボットを作る』という究極目標の達成を助けるような革新的な技術やビジネスモデルを私たちは求めています」と、語っている。

 

 

TAIVは、7月11日から10月末にかけて今回の応募を受け付け、提出され次第、随時、応募内容の評価。応募するベンチャー企業の組織、技術、ビジネスモデル、市場化戦略などの観点に基づく評価、および通常のデューデリジェンスを行った後に、投資決定を行うとしている。

 

○プログラムへの応募(TAIVサイト):http://toyota-ai.ventures/innovation

 

なお、TAIVは、人工知能、データ・クラウド、自動運転モビリティ、ロボティクスの分野で、設立間もない有望なベンチャー企業への投資を行うべく、2017年に1億ドルのファンドとして設立されて以降、投資先を拡充。これまで10のベンチャー企業に投資を行ってきた。

 

今回、11社目の投資先として、ロボティクスと人工知能の領域に取り組み、介護・ヘルスケアのコンパニオンロボットを開発する「Embodied.me」への投資を実施している。

[TAIVの投資先ベンチャー企業](2018年7月11日時点)

 

<名前、拠点、主な取り組み領域>

– Blackmore、米国モンタナ州、LiDARやソフトウェア等の開発

– Boxbot、米国加州、自動運転技術を活用した物流・配送におけるラストワンマイルを実現する技術・サービスの開発

– Connected Signals、米国オレゴン州、交通信号データ収集・予測

– Embodied.me(今回公表)、米国加州、コンパニオンロボットの開発

– Intuition Robotics、イスラエル、交流ロボット「ElliQ」などのロボティクス開発
– Joby Aviation、米国加州、電動垂直離着陸機の開発

– May Mobility、米国ミシガン州、自動運転技術開発とそのモビリティサービス事業

– Metawave、米国加州、メタマテリアルや人工知能を活用したイメージングレーダーの開

– Nauto、米国加州、コンピュータビジョンによる走行データ収集・予測

– Realtime Robotics、米国マサチューセッツ州、ロボティクス開発における障害物回避軌道の超高速計算・ルート作成の技術開発

– SLAMcore、英国、自動運転車・ドローン技術向け周辺地図情報・位置情報生成アルゴリズム開発

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。