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2018年4月20日【物流】

シェルとトヨタ、米国で商用トラック用の大型水素ステーション建設へ

NEXT MOBILITY編集部

 

米国でシェルのエネルギー事業を行うEquilon Enterprises社(シェル)と、トヨタ自動車の北米事業を統括するToyota Motor North America(TMNA)は、世界最大級の貨物輸送拠点である米国カリフォルニア州ロングビーチ港で、二酸化炭素を排出しない燃料電池(Fuel Cell :FC)トラックの普及を目指し、商用トラック用の大型水素ステーションの建設に向けて協力する。

この取り組みは、同州のカリフォルニアエネルギー委員会(CEC : California Energy Commission)が、港湾・倉庫・配送拠点での水素・充電インフラの整備を支援する「Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program」で、800万米ドルの補助金交付の候補に選出された。

 

正式に承認された場合、シェルは、同港湾におけるトヨタの物流拠点に、商用トラック用の大型水素ステーションを建設し、シェルのステーションとして運営。
 昨年10月から同港湾エリアで実証実験中のトヨタのFC大型商用トラックなどが、燃料充填に利用する。

 

またトヨタは、FuelCell Energy社とともに建設する発電施設「Tri-Gen」で、バイオマスから製造した水素をステーションに供給する。

 

シェルの水素担当ゼネラルマネジャーであるオリバー・ビショップ氏(Oliver Bishop)は、次のように述べている。

 

「本取り組みは、カリフォルニア州において、貨物輸送分野での水素利用の拡大に貢献するものです。シェルとトヨタは、特に代替燃料の普及が進んでいない大型商用車部門において、水素がCO2フリーの貨物輸送の実現に寄与すると確信しており、同州の商用車に対して有効な代替燃料を供給すべく、互いの知見を合わせて協力していきます」。

 

また、TMNAの先進技術車担当のクレイグ・スコット氏(Craig Scott)は、次のように述べている。

 

「CECには、ロングビーチ港とロサンゼルス港における今回の取り組みの重要性をご理解いただき、感謝申し上げます。トヨタは引き続き、貨物輸送車の電動化に向けて、FC技術が最も革新的で持続可能な技術のひとつであることを検証していきます。また、今回のシェルとの協力は、発展性がある輸送用エネルギーとして水素利用を推進していく両社の考えをさらに強化するものであると同時に、カリフォルニア州北部における一般車用水素ステーション網拡充の取り組みを補完するものです」。

 

トヨタとシェルは、ともに、2017年1月に発足したHydrogen Council(水素協議会)のメンバーで、昨年9月には、Hondaとともにカリフォルニア州北部における水素ステーション7か所の新設を発表するなど、米国を中心に、水素インフラの構築で連携を進めてきた。

 

トヨタは、今後も、政府やエネルギー業界とともに、水素社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。