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2017年12月18日【テクノロジー】

トヨタ自動車、世界規模でエンジン単独搭載車を2025年までに全廃へ

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタ自動車は、12月18日、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)といった電動車の開発・展開を軸とした、2020年代~2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表した。

トヨタ自動車・ロゴ

具体的な内容は下記のとおり。

 

[車両電動化全般]

 

・2030年に、グローバル販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車であるEV・FCVは、合わせて100万台以上を目指す。

・2025年頃までに、HV・PHV・EV・FCVといった電動専用車およびHV・PHV・EVなどの電動グレード設定車の拡大により、グローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車とする。これにより、エンジン車のみの車種はゼロとなる。

 

[EV・FCV]

 

・EVは、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には、グローバルで10車種以上に拡大する。(中国に加え、日本・インド・米国・欧州に順次導入)

・FCVは、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充する。

 

[HV・PHV]

 

・HVは、トヨタ自動車ハイブリッドシステム(THSⅡ)を高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なハイブリッドシステムを開発し、お客様の様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充する。

・PHVは、2020年代に商品ラインアップを拡充する。

 

 

トヨタ自動車では、「地球温暖化」「大気汚染」「資源・エネルギー問題」という地球環境問題に真剣に取り組んでおり、これらの社会課題の解決のためには、燃料の効率的利用と代替燃料の利用促進に有効な、車両の電動化が不可欠であると認識。

 

2015年10月に発表した、持続可能な社会の実現に貢献するための「トヨタ自動車環境チャレンジ2050」では、2050年にグローバルでの新車平均走行時のCO2排出量を、2010年比で90%削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を設定しており、今回の電動車普及に向けたチャレンジは、その達成に向けた中長期施策の一つだとしている。

トヨタ自動車は従来より、電動車の開発・市場投入を積極的に進めており、1997年には電動車の先駆けとなった「プリウス」を発売、以来20年にわたり普及に取り組んできた。

 

・初代プリウス・

・初代プリウス・

 

2012年に投入した「プリウスPHV」は、2017年にEVモード走行距離を拡大した2代目を発売。また、2014年には量産FCV「MIRAI」を日本で発売し、その後、米国・欧州でも発売した。こうした取り組みにより、トヨタ自動車が世界で販売した電動車は、累計1,100万台を超えた。

 

・プリウスPHV・

・プリウスPHV・

・FCV(燃料電池車)MIRAI・

・FCV(燃料電池車)MIRAI・

 

また、電動車のコア技術の一つである電池については、次世代電池として性能向上が期待される全固体電池を、2020年代前半での実用化を目指して開発中。業界ナンバーワンの車載用角形電池を実現し、トヨタ自動車のみならず、広く自動車メーカーの電動車の普及に貢献することを目標に、パナソニックと車載用角形電池事業の協業内容を検討していくと語った。

 

さらに、電動車の普及を支える社会基盤の整備にも力を入れていく予定で、具体的には、電池のリユース・リサイクルの仕組みづくりや、充電ステーション、水素ステーションの整備についても、関係機関やパートナー企業と協力しながら、積極的に取り組んでいくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。