いすゞ自動車は、パリ協定やSDGsなど、昨今の社会の変化に対応したグループ全体の新しい環境活動の方向性を示すため、「いすゞ地球環境憲章」を改め、「いすゞグループ地球環境憲章」として改定した。
1. いすゞグループ地球環境憲章について
いすゞは、1989年から地球環境委員会を立上げ、1992年に「いすゞ地球環境憲章」を発行。その後、社内外の環境変化に合わせる形で2012年に改定したが、パリ協定発効や持続可能な開発目標(SDGs)の採択など、昨今の企業に求められる環境問題への対応は、より厳しく変化している。
こうした中同社は、5月に発表した中期経営計画で、地球環境問題を重要な経営課題と位置付け、今後のグループを含めた環境活動の方向性を再設定するため、「いすゞ地球環境憲章」を「いすゞグループ地球環境憲章」として改定した。
「基本理念」と「活動指針」で構成される「いすゞグループ地球環境憲章」は、グループ全体で環境活動の重要性を認識し、活動を推進するための指針となるとのことだ。
2. 改定のポイント
(1) 環境問題が”いすゞグループ”の“重要な経営課題”である事を明確化
いすゞグループ全体で環境活動を積極的に推進するという意思を明確化した。
(2) 重点取組み項目(マテリアリティ)の明確化
地球温暖化(気候変動)、資源循環などの従来から進めてきた対策に加えて、環境リスク予防/対策(化学物質管理等)、生物多様性/水資源保全活動を新たに追加した。
(3) 積極的な情報開示
グループ全体での環境活動の透明性を高め、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら活動レベルを向上する。
[いすゞグループ地球環境憲章]
＜基本方針＞
■豊かで持続可能な社会の実現
「私たちいすゞグループは、豊かで持続可能な地球を維持し、次の世代に繋げるために地球環境保全が重要な経営課題であることを認識し、全ての事業領域において地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。」
■事業活動全体の環境負荷低減
「私たちいすゞグループは『運ぶ』を支える責任を認識し、全てのグループ会社と連携しより良い製品とサービスを世界中のお客様に提供し、環境マネジメントシステムの構築、運用を通じ全ての事業領域で環境負荷を低減します。」
＜活動指針＞
1. 持続可能な社会の実現
事業活動と環境活動を連携し、環境に配慮したより高付加価値の製品、サービスを社会に提供する。
2. 環境法令の順守、環境負荷の最小化
環境法令の順守を徹底し、開発、生産、物流、販売、サービス等、全ての事業領域において気候変動対策、資源循環推進、化学物質などによる環境リスクの予防、対策、生物多様性の保全などの重要な環境課題に取組み、環境負荷を最小化する。
3. 環境技術開発の推進
製品のライフサイクルの全てにおいて、より環境負荷を低減する技術開発を推進する。
4. 積極的な社会とのコミュニケーション
環境に関する製品、サービス、事業活動に関する情報を積極的に開示し、地域や社会との良好なコミュニケーションを図り、豊かな社会づくりに貢献する。
5. 企業市民としての環境マインドの育成
一人ひとりが地域社会に生きる企業市民として地球環境保全について学び、行動する中で、環境マインドの育成を継続する。
いすゞは、今回改定した「いすゞグループ地球環境憲章」に基づき、持続可能な社会の発展に貢献するために、環境問題を重要な経営課題と再認識し、体系立てた環境活動を積極的に進めていくとしている。
■いすゞ CSRレポート：http://www.isuzu.co.jp/company/csr/report/index.html
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