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2018年6月5日【経済・社会】

いすゞ自動車、「いすゞグループ地球環境憲章」を改定

NEXT MOBILITY編集部

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いすゞ自動車は、パリ協定やSDGsなど、昨今の社会の変化に対応したグループ全体の新しい環境活動の方向性を示すため、「いすゞ地球環境憲章」を改め、「いすゞグループ地球環境憲章」として改定した。

いすゞ自動車・ロゴ

1. いすゞグループ地球環境憲章について

 

いすゞは、1989年から地球環境委員会を立上げ、1992年に「いすゞ地球環境憲章」を発行。その後、社内外の環境変化に合わせる形で2012年に改定したが、パリ協定発効や持続可能な開発目標(SDGs)の採択など、昨今の企業に求められる環境問題への対応は、より厳しく変化している。

 

こうした中同社は、5月に発表した中期経営計画で、地球環境問題を重要な経営課題と位置付け、今後のグループを含めた環境活動の方向性を再設定するため、「いすゞ地球環境憲章」を「いすゞグループ地球環境憲章」として改定した。

 

「基本理念」と「活動指針」で構成される「いすゞグループ地球環境憲章」は、グループ全体で環境活動の重要性を認識し、活動を推進するための指針となるとのことだ。

 

2. 改定のポイント

 

(1) 環境問題が”いすゞグループ”の“重要な経営課題”である事を明確化
いすゞグループ全体で環境活動を積極的に推進するという意思を明確化した。

 

(2) 重点取組み項目(マテリアリティ)の明確化
地球温暖化(気候変動)、資源循環などの従来から進めてきた対策に加えて、環境リスク予防/対策(化学物質管理等)、生物多様性/水資源保全活動を新たに追加した。

 

(3) 積極的な情報開示
グループ全体での環境活動の透明性を高め、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら活動レベルを向上する。

 

[いすゞグループ地球環境憲章]

 

<基本方針>

 

■豊かで持続可能な社会の実現

「私たちいすゞグループは、豊かで持続可能な地球を維持し、次の世代に繋げるために地球環境保全が重要な経営課題であることを認識し、全ての事業領域において地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。」

 

■事業活動全体の環境負荷低減

「私たちいすゞグループは『運ぶ』を支える責任を認識し、全てのグループ会社と連携しより良い製品とサービスを世界中のお客様に提供し、環境マネジメントシステムの構築、運用を通じ全ての事業領域で環境負荷を低減します。」

 

<活動指針>

 

1. 持続可能な社会の実現

事業活動と環境活動を連携し、環境に配慮したより高付加価値の製品、サービスを社会に提供する。

 

2. 環境法令の順守、環境負荷の最小化

環境法令の順守を徹底し、開発、生産、物流、販売、サービス等、全ての事業領域において気候変動対策、資源循環推進、化学物質などによる環境リスクの予防、対策、生物多様性の保全などの重要な環境課題に取組み、環境負荷を最小化する。

 

3. 環境技術開発の推進

製品のライフサイクルの全てにおいて、より環境負荷を低減する技術開発を推進する。

 

4. 積極的な社会とのコミュニケーション

環境に関する製品、サービス、事業活動に関する情報を積極的に開示し、地域や社会との良好なコミュニケーションを図り、豊かな社会づくりに貢献する。

 

5. 企業市民としての環境マインドの育成

一人ひとりが地域社会に生きる企業市民として地球環境保全について学び、行動する中で、環境マインドの育成を継続する。

 

いすゞは、今回改定した「いすゞグループ地球環境憲章」に基づき、持続可能な社会の発展に貢献するために、環境問題を重要な経営課題と再認識し、体系立てた環境活動を積極的に進めていくとしている。

 

 

■いすゞ CSRレポート:http://www.isuzu.co.jp/company/csr/report/index.html

■「いすゞCSRレポート」アンケート:https://www.isuzu-csr-voice.com/

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。