いすゞ自動車は12月9日、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDPより気候変動対策に関する企業調査において、最高評価であるAリストに認定されたことを発表した。いすゞがAリスト認定されるのは今回が初めて。

調査対象となった企業は5,800社を超え、その内「気候変動Aリスト」に認定されたのは世界で約270社、日本で約53社となる。

非営利組織CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている。環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知される。

2020年度は、運用資産総額106兆米ドルに達する約515社の機関投資家等の要請に基づき、全世界で約9,600社の企業がCDPのプラットフォームを通じて環境情報の開示を行った。

今回のAリストの認定は、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢が評価されたものと、いすゞは考えているという。

いすゞは、電気自動車(EV)、燃料電池(FC)大型トラックなどをはじめ、脱炭素社会の実現に向けた幅広い製品開発を進める姿勢を明確化。また、生産現場においても日々の省エネ活動、改善活動によるCO2排出量削減施策が実を結び、大幅なGHG(温室効果ガス)削減を達成している。

2020年3月には、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、公表している。

■CDP
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