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2019年1月10日【オピニオン】

ジャガー・ランドローバー、世界規模で1割の人員削減へ

NEXT MOBILITY編集部

計画を1段進めた理由は、先の2018年の4-9月に3億5400万ポンド(約490億円)の損失を計上したことが事業経営に影響した。

昨年は、これを受けて英国バーミンガム近郊のソリハル工場を2週間閉鎖。同じく同地域のキャッスルブロムウィッチ工場での稼働日数を週3回とした。さらにおよそ1000人の人員削減も実行している。

 

 今回、実施を決断した要因は、中国市場に於ける消費意欲減退やディーゼル車の販売減速が背景であり、さらにこれに加えてブレクジットに伴う経営環境の不透明感が拍車を掛けた格好となっている。

 

 

実際、同社では当初来る2020年までに全世界規模でおよそ100万台の車両を生産していく予定としていたのだが、最も新しい通期売り上げを見ると、それには届かない60万台弱(前年比4.6%減)の成績となっている。

 

 リストラ策の大半は先の通りで、英国内が中心になって行われ、その規模は全世界で4万2500人を配する同社にとっておよそ1割に相当する規模となる。全世界規模の削減策でその1割が英国内での人員削減となるだけに、英国政府にとって、その影響は計り知れないものとなるだろう。

 

同社によると具体的には、長期的に持続可能な収益成長を築くべく、よりスリムで、より回復力のある組織とすることを目指すという。そのために世界規模での自社労働力の約4500人削減する。

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。