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2020年6月4日【トピックス】

アセアン+3、新型コロナの経済影響緩和で共同声明

NEXT MOBILITY編集部

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経産省・ロゴ

6月4日、ASEAN+3(日中韓)特別経済大臣会議が開催され、「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出された。

 

 

1.概要

 

6月4日(木曜日)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応に関するASEAN+3(日中韓)特別経済大臣会議がテレビ会議形式で開催され、経済産業省からは、梶山経済産業大臣の代理として田中経済産業審議官が出席。

 

会合では、4月14日に行われたASEAN+3特別首脳テレビ会議を受けて、COVID-19による経済影響の緩和や経済回復に向けた協調等につき議論が行われ、会合後、「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出された。

 

 

2. 共同声明のポイント

 

・サプライチェーンの強靭性や持続可能性の強化のため、市場開放の重要性を再認識。

 

・医療品等の円滑な流れに影響し得る不必要な措置を取らないことに合意。

 

・モノ・サービスの越境移動を制限する措置が、的を絞り、目的に照らし相応で、透明かつ一時的なものであり、WTOルールに整合的であることを確認。

 

・感染拡大防止の努力等を阻害することなく、ビジネス関係者による国境を越えた必要不可欠な移動を促進する重要性を認識。

 

・電子的手段による情報及びデータの越境移転の促進並びに消費者及びビジネスの信頼を強化することの重要性を強調し、WTO電子商取引に関する交渉を支持。

 

・2019年のRCEP共同首脳声明に基づき、2020年におけるRCEP協定の署名及びインドの未解決の課題の解決に向けてともに取り組むことにコミット。

 

 

■COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明(原文/PDF):https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200604001/20200604001-1.pdf

■COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明(仮訳/PDF):https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200604001/20200604001-2.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。