6月4日、ASEAN+3（日中韓）特別経済大臣会議が開催され、「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出された。
1．概要
6月4日（木曜日）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するASEAN+3（日中韓）特別経済大臣会議がテレビ会議形式で開催され、経済産業省からは、梶山経済産業大臣の代理として田中経済産業審議官が出席。
会合では、4月14日に行われたASEAN+3特別首脳テレビ会議を受けて、COVID-19による経済影響の緩和や経済回復に向けた協調等につき議論が行われ、会合後、「COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明」が発出された。
2. 共同声明のポイント
・サプライチェーンの強靭性や持続可能性の強化のため、市場開放の重要性を再認識。
・医療品等の円滑な流れに影響し得る不必要な措置を取らないことに合意。
・モノ・サービスの越境移動を制限する措置が、的を絞り、目的に照らし相応で、透明かつ一時的なものであり、WTOルールに整合的であることを確認。
・感染拡大防止の努力等を阻害することなく、ビジネス関係者による国境を越えた必要不可欠な移動を促進する重要性を認識。
・電子的手段による情報及びデータの越境移転の促進並びに消費者及びビジネスの信頼を強化することの重要性を強調し、WTO電子商取引に関する交渉を支持。
・2019年のRCEP共同首脳声明に基づき、2020年におけるRCEP協定の署名及びインドの未解決の課題の解決に向けてともに取り組むことにコミット。
■COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明（原文／PDF）：https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200604001/20200604001-1.pdf
■COVID-19感染拡大による経済的影響の緩和に関するASEAN+3経済大臣共同声明（仮訳／PDF）：https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200604001/20200604001-2.pdf