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2020年5月13日【トピックス】

【新型コロナ】持続化給付金の申請サポート会場、55カ所追加

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省は、持続化給付金について、その電子申請が困難な人のために、5月12日(土)に開設した申請サポート会場に、5月14日(木)から16日(土)まで、新たに会場55カ所を追加する。

 

申請サポート会場では、電子申請の手続きを手助けをする。なお、会場でのサポートは、新型コロナウイルス(COVID-19)感染防止のため、完全事前予約制となっているため、予約無しで来場した場合には、サポートは受けられない。なお、来場の際には、必要書類のコピー(できれば現物)を持参すること。

経産省・ロゴ

[申請サポート会場追加について]

 

1.概要

 

経産省は、5月14日(木)から16日(土)かけて、各都道府県に新たに55カ所の持続化給付金の申請サポート会場を開設する。これにより、12日(火)に開設した4会場もあわせて、計59カ所の会場が設置される。

 

なお予約については、「4.事前予約の方法」参照のこと。

 

 

2.設置場所

 

開設日及び場所等の詳細については、以下の「申請サポート会場一覧」を参照。

 

■(経産相)申請サポート会場一覧(PDF):https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf

 

 

3.今後の会場設置予定

 

申請サポート会場は、5月末までに全国400カ所以上に設置される予定。5月末までに開設する会場の詳細は、来週(5月18日以降)早々に公表される。

 

また、6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートする。

 

 

4.事前予約の方法

 

会場でのサポートは、完全事前予約制。事前予約が無い場合は、入場不可。予約方法は、①Web予約、②電話予約(自動)、③電話予約(オペレーター対応)の3通り。

 

①Web予約

 

・持続化給付金の事務局ホームページにて予約。

 

トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動し、予約する会場を選択。必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。

 

■持続化給付金・事務局:https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

②電話予約(自動) ※5月18日(月)から受付開始予定

 

・申請サポート会場 受付専用ダイヤル(電話番号は後日公表)にて予約。

 

自動ガイダンスで、予約方法が案内されるので案内に従って予約を行う。なお、予約の際は、予約する会場の「会場番号」が必要になるため、事前に確認しておくこと。「会場番号」は、FAX送信(同番号)で取り寄せるか、下記「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」での問合せが可能。

 

③電話予約(オペレーター対応)

 

・申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)にて予約。

 

オペレーターが対応し、申請サポート会場の予約を受け付ける。なお、申請サポート会場の予約に関する問合せは、下記窓口以外では、受付けない。

 

■申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)

 

・電話番号:0570-077-866
・受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

 

※なお、以上に加え一部会場では、会場開設の前日から5月18日(月)までの間、商工会議所等の電話番号でも予約可能。詳細は、以下の「各地商工会議所等電話予約対応会場一覧」を参照。

 

■(経産相)各地商工会議所等電話予約対応会場一覧(PDF):https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support2.pdf

 

 

4.必要書類(コピー/できれば現物)

 

持参した資料をもとに、電子申請の手続きをサポートするため、会場には、以下の資料を持参すること。また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いる場合は、証拠書類等もあわせて持参すること。

 

<中小法人等>

 

①確定申告書別表一の控え(1枚/※)及び法人事業概況説明書の控え(2枚)計3枚(対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)。※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)。

 

②売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年○月と明確な記載があるもの)。

 

③法人名義の口座通帳の写し(法人の代理者名義も可)。

 

<個人事業者等>

 

①確定申告書等。

 

・青色申告の場合

2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚/※)と所得税青色申告決算書の控え(2枚) 計3枚。

 

・白色申告の場合

2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚/※) 計1枚。

 

※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)。

 

②売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの(2020年○月と明確な記載があるもの)。

 

③申請者本人名義の口座通帳の写し。

 

④本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)。

 

 

[担当]

 

中小企業庁 長官官房 総務課 高倉

担当者: 松山、石尾
電話:03-3501-1768(直通)/03-3501-6801(FAX)

 

※なお、申請サポート会場の予約に関する問い合わせは、下記窓口以外では受付けない。

 

<申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)>

電話番号:0570-077-866
受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

 

 

■(経産相)申請サポート会場一覧(PDF):https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf
■(経産相)各地商工会議所等電話予約対応会場一覧(PDF):https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support2.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。