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2020年4月21日【トピックス】

【新型コロナ】東急電鉄、定期券・回数券払戻し(4/21)

NEXT MOBILITY編集部

 

 

東急電鉄は4月21日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う、定期乗車券・回数乗車券の払い戻し等の取扱いについて、4月17日発表の内容を更新し、以下の通り発表した。

東急電鉄・ロゴ

1.定期乗車券の払い戻し

 

(1)小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校等の通学定期乗車券

 

有効開始日が2月28日以前の通学定期乗車券は、臨時休校に伴う2月28日以降の「最終登校日」を申し出日とみなして、有効開始日から1か月単位(1か月未満の経過日数は1か月に切り上げ)で、経過月数分の定期運賃を差し引いた額(定期乗車券の有効開始後7日以内の場合は、経過日数分の往復運賃を差し引いた額)から、手数料220円を徴収し、払い戻しする。

 

※「最終登校日」以降、定期乗車券を使用した場合は、払い戻しの対象外。

 

学校再開に伴い、あらためて通学定期乗車券を購入する場合、その際に払い戻しの手続きを行うため、東急線定期券売り場で申し出ること(東急線で購入した定期乗車券に限り払い戻しする)。

 

(2)通勤定期乗車券・上記以外の通学定期乗車券

 

① 4月7日以前に有効開始の定期乗車券

 

4月7日に申し出たものとみなし、有効開始日から1か月単位(1か月未満の経過日数は1か月に切り上げ)で、経過月数分の定期運賃を差し引いた額(定期乗車券の有効開始後7日以内の場合は、経過日数分の往復運賃を差し引いた額)から、手数料220円を徴収し払い戻しする(4月7日以降、使用があった場合は最終使用日を申し出日とみなす)。

 

※払い戻しまでの間に定期乗車券を使用した場合は、その最終使用日を申し出日とする。

 

② 4月8日以降に有効開始の定期乗車券

 

緊急事態措置の内容や対象地域が拡大したことなどにより、4月8日以降に有効開始となる定期乗車券が不要となった場合は、次の(ア)(イ)により、払い戻しの申し出日とみなす。

 

(ア)定期乗車券が未使用の場合

 

定期乗車券の有効開始日の前日とし、手数料220円を徴収し払い戻しする。

 

(イ)定期乗車券を使用した場合

 

定期乗車券を最後に使用した日を申し出日とみなして、有効開始日から1か月単位(1か月未満の経過日数は1か月に切り上げ)で、経過月数分の定期運賃を差し引いた額(定期乗車券の有効開始後7日以内の場合は、経過日数分の往復運賃を差し引いた額)から、手数料220円を徴収し払い戻しする。

 

※払い戻しまでの間に定期乗車券を使用した場合は、その最終使用日を申し出日とする。

 

<定期乗車券払い戻しについての注意事項>

 

・払い戻し日を遡る取り扱いを希望する人は、その定期乗車券を使用しないこと。

 

・PASMO定期券の場合は、払い戻し前に同じカードに定期券やIC企画乗車券を購入すると、払い戻し対象となる定期券情報の確認ができなくなるため、払い戻しを受けることが出来なくなる。

 

・払い戻しのため定期券売り場のある駅へ電車を利用して行く際は、定期券区間であっても切符を買うこと。改札係員へ定期券売り場のある駅まで乗車する旨を伝え、切符に証明を受け、定期券売り場で提出することで、切符購入の運賃も払い戻す。

 

・払い戻しの対象となる定期乗車券を所有し、この取扱いを希望する人は、手続き終了まで別のICカード乗車券や磁気乗車券等を利用すること。

 

・ 定期券うりば混雑時は、後日の手続きを検討し、混雑緩和への協力をして欲しい。

 

■定期乗車券の払い戻し計算方法、注意事項:https://www.tokyu.co.jp/railway/ticket/types/teikiyoyaku/commuter_passes/

 

 

2.回数乗車券の払い戻し

 

4月7日以前に購入した回数乗車券は、4月7日を申し出日とみなし、4月8日以降に購入した回数乗車券は有効開始日を申し出日とみなして、発売額から使用枚数分の10円単位普通運賃と手数料を差し引いた額の払い戻しを行う。

 

■回数乗車券の払い戻し計算方法、注意事項:https://www.tokyu.co.jp/railway/ticket/types/multiple-trip/

 

なお、払い戻し対象の回数乗車券が大量となる場合は、払い戻しを希望する駅へ事前に問い合わせすること。

 

 

3.取り扱い期間

 

上記1.2.については、緊急事態措置終了日の1年後まで(定期乗車券・回数乗車券の有効期限終了後であっても)取り扱う。

 

 

4.払い戻し取り扱箇所

 

・定期券 東急線定期券売り場

 

渋谷・自由が丘・武蔵小杉・日吉・横浜・目黒・三軒茶屋・二子玉川・溝の口・鷺沼・あざみ野・青葉台・長津田・大井町・五反田・蒲田

 

※最新の営業時間は東急電鉄HPにて確認<https://www.tokyu.co.jp/index.html>。

※(東急電鉄)定期券うりば 土休日休業のお知らせ(PDF):https://www.tokyu.co.jp/image/information/pdf/e4b6f29bbdf7e8517b91e22284f3e620c8d7a930.pdf

 

・回数券 東急線各駅の改札窓口 (世田谷線・こどもの国線をのぞく)

 

 

5.新年度から有効となる通学定期券の発行について

 

(1)休校のため、新年度有効となる通学証明書等の取得や有効期間の延長が不可能な人は、現在所有する通学定期乗車券と、旧年度発行の学生証、通学証明書等で通学区間・進級する学年を確認し、新年度から有効な通学定期乗車券を発行する。

 

(2)休校時に使用してた通学定期乗車券を既に払い戻している人は、旧年度発行の通学証明書、通学定期乗車券購入兼用証明書等で通学区間・進級する学年が確認できる場合、新年度から有効な通学定期乗車券を発行する。

 

※上記(1)(2)は当面の間の取り扱いとする。なお、旧通学定期乗車券や通学証明書等に記載の区間・経由から変更とならない場合に限る。

※学生証、通学定期乗車券購入兼証明書に貼付する写真は、当面の間省略可能とする。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。