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2020年4月8日【トピックス】

【新型コロナ】東急電鉄、定期券・回数券払い戻しについて

NEXT MOBILITY編集部

 

 

東急電鉄は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、各学校について一斉休校の延長等が実施されているほか、4月7日に日本政府から緊急事態宣言が発出されたことに伴い、定期券及び回数券の払い戻し等の取扱いについて、以下の通り発表した。

 東急電鉄・ロゴ

1.通学定期券の払い戻しについて

 

小学校・中学校・高等学校及びこれらに相当する特別支援学校等の臨時休校に伴い、通学定期券の払い戻しを希望する人は、2月28日以降の「最終登校日」の翌日から、通学定期券の使用がなく、有効開始日から7日以内の場合、または残期間が1か月以上ある場合に、「最終登校日」を申し出日として払い戻しする(通学定期券の有効開始日が、2月28日以前のものに限る。また所定の手数料が徴収される)。

 

なお東急電鉄では、4月以降に通学定期券を継続購入する場合は、駅窓口に申し出るよう、また、窓口が混雑している場合には、後日の手続きを検討するよう、呼び掛けている。

 

※通勤定期券及び大学・短期大学・専門学校・予備校の通学定期券を使用の場合は対象とならない。

 

 

2.「緊急事態宣言」発出に伴う定期券・回数券の払い戻しについて

 

緊急事態宣言の発出以前に購入した各種定期券、回数券が不要になった人については、2020年4月7日に遡り払い戻しする。

 

■定期券:有効開始日から7日以内の場合、または定期券の使用がなく、残期間が1か月以上ある場合(所定の手数料が必要)。

 

定期券の払い戻し<https://www.tokyu.co.jp/railway/ticket/types/teikiyoyaku/commuter_passes/

 

■回数券:発売額購入金額から、使用枚数分の普通運賃と手数料を差し引いた額。

 

回数券の払い戻し<https://www.tokyu.co.jp/railway/ticket/types/multiple-trip/

 

 

3.取扱期間

 

上記1.2については、緊急事態宣言が終了した日の翌日から1か年を経過するまでの間、取り扱いする。

 

 

4.新年度から有効となる通学定期券の発行について

 

(1)休校のため、新年度有効となる通学証明書等の取得や有効期間の延長が不可能な場合は、現在手元にある通学定期券と、通学証明書等で通学区間・進級する学年を確認し、新年度から有効な通学定期券を発行する。

 

(2)休校時に使用していた通学定期券を既に払い戻ししている場合は、旧年度発行の通学証明書等で通学区間・進級する学年が確認できる場合、新年度から有効な通学定期券を発行する。

 

※上記(1)(2)の取り扱いは、大学・短期大学・専門学校・予備校の通学定期券を含む。ただし、旧通学定期券や通学証明書等に記載の区間・経由から変更とならない場合に限る。取扱期間は当面の間とする。

 

※学生証および通学定期券購入兼証明書に貼付する写真については、当面の間省略可能とする。

 

 

5.払い戻し取扱箇所

 

・定期券 東急線定期券うりば(10:00~20:00)

 

渋谷・自由が丘・武蔵小杉・日吉・横浜・目黒・三軒茶屋・二子玉川・溝の口・鷺沼・あざみ野・青葉台・長津田・大井町・五反田・蒲田

 

・回数券 東急線各駅改札窓口(世田谷線・こどもの国線をのぞく)

 

 

6.注意事項

 

定期券の払い戻し日を遡る取り扱いを希望する人は、その定期券を使用しない。また、PASMO定期券の場合は、払い戻し前に同じカードへ定期券やIC企画券を購入した場合、払い戻し対象となる定期券情報の確認ができなくなるため、払い戻しを受けることが出来なくなる。

 

払い戻しの対象となる定期券を所有し、その払い戻しを希望する人は、手続き終了まで別のICカード乗車券や磁気乗車券等を利用すること。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。