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2020年3月18日【トピックス】

【新型コロナ】外務省、38ヶ国のビザを3/21~4月末まで停止

NEXT MOBILITY編集部

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外務省は、新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策強化に係わる新たな措置」が、3月18日に決定されたことを受け、3月20日までに以下の対象38ヶ国の日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次(※)査証(以下、ビザ)の効力を、21日から来月末まで停止する。また、同国のビザ免除措置を順次停止する。

 

これにより対象者は、3月21日午前0時(日本標準時)以降、日本への入国ができなくなる。

 

更に、対象国からの全ての入国者(国籍問わず)に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内の公共交通機関を使用しないよう要請する。

 

<同措置の対象国>

 

シェンゲン協定加盟国(アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイルツ、ノウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク)、アイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ、ルーマニア。

 

※)一次・数次:有効期間内に一回のみ使えるビザを「一次有効」と、また、有効期間内に何回でも使えるものを「数次有効」と呼ぶ。なお、数次有効ビザは「マルチビザ」とも呼ばれる。

 

 

[水際対策強化に係わる新たな措置について]

 

1.今回実施されるビザの制限等が含まれる以下措置は、3月21日午前0時(日本標準時)から運用が開始され、4月末日まで実施される(期間は更新される場合がある)。

 

(1)3月20日までに同措置の対象国(注)に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次ビザの効力の停止。

 

(2)同措置の対象国(注)に対するビザ免除措置の順次停止。

 

2.この措置により、以下の人は3月21日午前0時(日本標準時)以降、日本に入国できなくなる。

 

(1)3月20日までに同措置の対象国(に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次ビザに基づき日本へ入国しようとする人。

 

(2)日本国がビザ免除措置を停止した国の旅券所持者で日本のビザを取得せずに日本へ入国しようとする人。

 

 

3.今回のビザ制限等に関する措置に係る最新情報は、随時、外務省や在外公館のホームページに掲載される。

 

4.また、3月21日午前0時(日本標準時)から、同措置の対象国(注)からの全ての入国者(国籍問わず)に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内の公共交通機関を使用しないよう要請する。

 

なお、同措置に関する問い合わせは、厚生労働省ホームページ<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html>で受け付ける。

 

5.「水際対策強化に係わる新たな措置」全体については、官邸ホームページ<http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html>を確認のこと。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。