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2020年4月20日【経済・社会】

【新型コロナ】BYD、47都道府県にマスク49万枚を寄付

NEXT MOBILITY編集部

 

比亜迪(BYD)の日本法人であるビーワイディージャパン(BYDジャパン)は、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大により各地でマスクの確保が困難な状況を受け、政府合同マスクチームを通じて BYDが製造する一般サージカルマスク(外科用マスク≒不織布マスク)計49万枚を、47都道府県に寄付した。

 

寄付の枚数は、基本的に各都道府県毎に1万枚ずつとし、よりマスク数量の確保が求められる場合には、1万4千枚とした。

BYDは、世界に約22万人以上の従業員を持ち、主に電気自動車(EV)及びEVの基幹部品であるバッテリー・電子システムを製造するメーカー。今回の深刻なマスク不足を受け、社会貢献事業の一環として、世界最大のマスク生産ラインを立ち上げ、現時点で1,500万枚/日のマスクを生産。マスク不足の解消へ向けてより多くのマスクを提供するため、今後も更なる設備増強を計画していると云う。

 

なお、BYDジャパンでは、窓口を設け(4月20日現在/※)、法人及び団体に限定してマスク提供に関する問い合わせを行っている。

 

 

 

 

BYDジャパンの取締役副社長、花田晋作氏は、以下のように話している。

 

「世界中で新型コロナウィルスの感染拡大が続き、日本においても緊急事態宣言が発出される規模の感染拡大が続く中で、日本で15年にわたり事業を営むBYDグループとして何ができるかを考え、感染拡大の防止に少しでも繋がればとの想いで政府合同マスクチーム様を通じて各都道府県様へマスクの寄付を行いました。
 マスクは各都道府県様から医療機関及び関連機関に配布され、感染拡大と第一線で戦う皆様にご活用いただくと聞いております。より一層、日本の皆様へ『安心と安全』をお届けすべく、多くの皆様のお手元へお届けができるよう努力をしてまいります。BYD グループ一同、新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大の早期
収束を心より願っております」。

 

 

[会社概要]

 

<BYD>

 

– 会社名:比亜迪股份有限公司 BYD COMPANY LIMITED
– 代表:王 伝褔(Wang Chuan Fu)
– 本社:中国・深圳市、米国・ロサンゼルス
– 設立:1995 年 2 月
– 拠点:6大陸に27支社、30の生産工場
– 従業員数:22万人超
– 株式:香港証券取引所、深圳証券取引所に上場
– 事業内容:自動車、環境エネルギー、モノレール、IT デバイスに関わる事業
– 売上高:約2兆円(2018年12月期)
– EV販売実績:販売台数 約23万台(BEV+PHEV)
– HP:http://www.byd.com/

 

<BYDジャパン>

 

– 会社名:ビーワイディージャパン株式会社(BYD JAPAN Co., Ltd.)
– 所在地:神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-20-3 第5安田ビル5階
– 代表:劉 学亮(Liu Xueliang)
– 従業員数:137人(TATEBAYASHI MOULDING 株式会社含む)
– 事業内容:電気自動車、環境エネルギー、IT デバイスに関わる営業、マーケティング、新規事業開発

-HP:https://bydjapan.com/

 

 

[(※)マスク提供に関する問い合わせ先]

 

ビーワイディージャパン株式会社 製品問い合わせ受付窓口(電話:0120-934-557)

(マスク提供は、より多くの人に届けるため、法人及び団体のみ)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。