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2020年4月2日【トピックス】

ソニー、コロナ対策支援で1億ドル規模の世界的基金設立

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ソニーは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げる。

 

 

 

 

ソニーは、この基金を通じて、以下の3つの領域において支援を行う。

 

① COVID-19の治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力している関係者。

② 学校閉鎖などで影響を受けている子どもたちやリモートワークを余儀なくされている教育関係者。

③ エンタテインメント業界のクリエイティブコミュニティの人々。

 

「医療関連」の支援としては、現在COVID-19の治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力している関係者へ、1,000万USドル(約11億円)を、国連財団とスイス慈善基金会がサポートするWHO(世界保健機構)の「COVID-19 Solidarity Response Fund(COVID-19連帯対応基金)」「国境なき医師団(MSF)」、「国際連合児童基金(UNICEF)」、「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)」に対して寄付。加えて、社外のパートナーとの提携によるCOVID-19の感染拡大防止や治療につながる支援活動も検討していく。

 

また「教育」領域においては、外出制限や学校の休校などで次世代を担う子どもたちの学習機会に制限が生じている現状に対して、ソニーのテクノロジーを使った教育支援を検討し、教育関係者とも協力の上で実施していく。

 

そして、音楽、映画、ゲーム、アニメなどの「クリエイティブコミュニティ」の領域では、コンサートの中止や映画・テレビ番組の制作の中断などにより大きな影響を受けている、新進のクリエイターやアーティスト、そしてエンタテインメント業界を支えてくれている様々な職種の人たちに対して、エンタテインメント事業各社と協調して、支援を進める。

 

さらに、こうした支援活動を世界中に約11万人いるグループ社員と共有し連携していくため、社員マッチングギフトも実施する予定。また今後、様々なパートナーやステークホルダーとも連携し、支援対象の順次拡大を検討するとしている。

 

 

今回の基金設立に際して、ソニーの代表執行役社長兼CEOの吉田憲一郎氏は、以下のように話している。

 

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
 全世界が直面しているこの困難な状況に際し、グローバルに事業を展開している当社としても、新型コロナウイルスとの戦いの最前線におられる皆様、未来を担う子どもたち、そして、クリエイティブコミュニティで大きな影響を受けている方々などへの一層の支援を実施してまいります」。

 

 

<Sony’s Purpose(存在意義)>

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。