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2020年4月7日【トピックス】

トヨタグループ、医療品生産・調達等で医療現場を支援

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタ自動車ならびにトヨタグループ各社は、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウやグローバルに広がるサプライチェーンを活かし、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の抑制のため、医療現場に迅速な支援を行うと、4月7日に表明した。

 

また、事態収束後の経済活動の復興に向けた態勢を整えておくための準備として、現在の状況下で進められる取り組みについて発表した。

トヨタ自動車・ロゴ

[今後進めていく主な取り組み]

 

 

1.医療現場および医療用品に対する支援

 

 

(1)医療用フェイスシールド(防護マスク)生産

 

医療現場で不足している医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関へ提供。現在、トヨタ自動車貞宝工場で、試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めており、週500~600個程度から、生産を開始する予定。また、グループ企業での生産の可能性についての検討も開始した。

 

(2)TPS活用による医療機器メーカーの生産性向上への協力

 

政府による日本自動車工業会(自工会)を通じた要請に基づき、医療機器メーカーによる人工呼吸器を始めとする医療機器の増産に対し、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウ活用による工程改善など、生産性向上への協力を検討。

 

トヨタを中心にTPS支援チームを結成し、医療機器の大幅な増産などで課題等を抱えている企業に対してすぐに支援に入れるよう、製造者側を含めた関係各所と具体的な対応について、調整を開始した。

 

(3)軽症の感染者移送に対するサポートの検討

 

東京都内を中心とした感染拡大地域において、軽症の感染者を他の医療機関や待機施設、自宅などに移送する際の運転者の感染を抑えるために、JPN TAXI等を中心に、車室内での飛沫循環を抑制する方法について、検討を開始した。

 

(4)サプライチェーンを活用したマスクなど衛生用品の調達支援

 

政府による自工会への調達協力要請を受け、トヨタ自動車のサプライチェーンを通じ、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に向けた取組みを進める。

 

(5)医療機関にて活用可能な備品の供給

 

病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、医療機関等での簡易間仕切り壁など、医療機器以外で必要とされる備品の生産での協力の可能性について、アイシン精機が調査を開始した。

 

(6)治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援への参画

 

治療薬開発や感染抑制に向けた各国の研究支援を目的に、カナダD-wave社が進める量子コンピューターの利用サービスの無償提供プロジェクトにデンソーが参画し、利用促進に向けた技術支援を行う。

 

 

また海外においても、医療用フェイスシールド(防護マスク)の生産および寄贈、マスク等の衛生用品の地元医療機関への提供や、TPSのノウハウを活用した医療関連企業における生産・物流面での生産性向上支援、医療機関等への車両提供など、各国・各地域の事業体が中心となり、政府をはじめとする地元の関係者と連携しながら、可能な支援を検討し、順次対応を進める。

 

[海外における主な支援事例(4月7日現在)]

 

<中国>

 

・中国紅十字社へ医療用品の購入費用を寄付。

・医療用品(医療従事者用マスク、医療用防護服、医療用帽子、消毒剤等)の寄贈。

 

<米国>

 

・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールド(防護マスク)の生産(トヨタおよびデンソー)、新型コロナウイルス対応マスクの生産に向けた準備。

・人工呼吸器製造企業のTPSを活用した生産性向上支援(支援企業を選定中)。

生産・技術開発でのノウハウを活用した医療用の機器や必需品の生産性向上支援。

マスク・衛生用品(靴カバー、手袋、脱脂綿等)の地元医療機関、緊急対策機関への寄贈。

 

<欧州>

 

・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールド(防護マスク)及びハンズフリーのドア開閉装置の生産。

・生産でのノウハウを活用した医療スタッフの要員管理の仕組みと医療機器のメンテナンスに関する知識の提供。

・医療従事者向けの車両・レンタカーの提供。

・医療機関、緊急対策機関への寄付や寄贈。

 

<アジア>

 

・医療従事者向けオンデマンド送迎サービス(トヨタモビリティ基金)。

・医療機関・感染予防業務従事者等への車両提供。

・医療用フェイスシールド(防護マスク)、防護服等の提供。

 

※その他の国・地域においても、医療機関や医療用品への様々な支援、地元コミュニティへの医療品や食料品の提供等の各種の支援実績あり。

 

 

[その他の対応について]

 

・生産活動用マスクの自社内生産による自給自足、需給緩和に向けた取り組み

 

市場からの調達量を減らして社会的なマスク不足緩和に寄与することを目的に、生産活動においてグループ内で必要とされるマスクの自給自足を進めるため、自社施設内でのマスク生産を検討。

 

– デンソーは、製造現場を中心に社内で必要となるマスクを自主生産することを決定。4月中の生産開始を目指して試作品の生産に着手しており、軌道に乗れば10万枚/日の量産が可能となる見通し。

– トヨタ紡織は、4月上旬より刈谷工場において生産を開始(1500枚/日)。順次、増産を図るとともに、5月以降は猿投工場に移管、1.2万枚/日への増産を計画中。

– その他、アイシン精機、ダイハツ工業、日野自動車などでもマスクの自社生産を検討中。

 

・関係先の円滑な事業運営への支援

 

販売店および仕入先など、トヨタならびにトヨタグループ各社のステークホルダーに対する資金提供や、取引条件の変更などを検討。現地事業体やトヨタファイナンシャルサービスと連携しながら、各々の事情に配慮しつつ、柔軟な対応を実施していく。

 

 

 

2.復興を牽引していくための企業体質改善に向けた取り組み

 

 

新型コロナ感染拡大抑制策として、在宅勤務が推奨される中、製造業におけるオフィス勤務者の在宅勤務のあり方や生産性向上に取り組むとともに、生産現場では、需要減退による生産停止や縮小によって生まれる時間を活用し、今後の競争力強化につながる改善活動や人材育成などを積極的に進める。

 

加えて、設備投資や研究開発費、必要人員などについても改めて見直し、さらにスリムでリーンな企業体質への脱皮を図る。従来領域でのさらなる生産性を向上することで、リソーセス(ヒト、モノ、カネ)を確保し、拡大するCASE対応や顧客満足度を向上するため、新たな重点分野にシフトしていく。

 

<基本的な考え方>

 

・無駄なことは、思い切ってやめる。

・より生産性を高めるために、やり方を変えていく。

・どのような状況でも「やるべきこと」はしっかりやる。

 

今回、中止せざるを得なかった行事や施策、在宅勤務などへの働き方の変更等を踏まえ、これまでの取り組みが本当に必要か、もっといいやり方がないか、ゼロベースで一つずつ検証していく。

 

<事務・技術系職場での取り組み>

 

(1)在宅勤務拡大に対応するネットワーク基盤強化やツールの整備

 

急速な在宅勤務拡大により逼迫する外部からのリモートアクセス容量の拡張など、現在、在宅勤務に必要な様々なシステム環境の整備を各社で進めている。

 

なお、多くの企業が一斉に在宅勤務への対応を進め、短期的なネットワーク基盤整備への限界が判明していることから、優先順位をつけながら対応。新たなコミュニケーションツールの積極的活用を進めることで、業務の活性化とより一層の効率化を進める。

 

(2)生産性向上に資する働き方改革と在宅勤務ルールの確立

 

在宅勤務など場所にとらわれない働き方をより一層促進するために、就業規則や勤務ルールなどの見直しを実施。日々、一人一人の仕事のタスクや実施事項をより明確にすることで、個々人の業務量や進捗を日単位で把握し、個人の評価に反映していくとともに、仕事の組み換えや組織全体の効率化に結び付ける。

 

(3)人材育成の加速

 

各職場において、身につける必要のある専門能力などを「能力マップ」として整備。一人一人の能力向上プランを考えることで、人材育成をより一層加速させる。

 

<生産系職場での取り組み>

 

(1)生産停止等で生まれた時間を利用した改善活動と人材育成

 

通常の生産ライン稼働時には、取り組むことが難しい老朽設備の更新、生産設備の点検、職場環境の向上や、今後の競争力強化につながる改善など、各社において将来に向けて取り組むべき改善活動を、生産停止や縮小によって生まれた時間を活用して進める。

 

(2)生産ネットワーク維持と改善活動

 

サプライチェーンを維持するため、各仕入先の課題を把握し、仕入先とともに生産性向上へ向け、改善活動を促進。また、各国・各地域において、ラインストップを余儀なくされた部品などについて、代替生産をグループ企業や仕入先と実施するとともに、応受援を通じた人材育成についても積極的に進める。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。