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2019年9月9日【社会インフラ】

トヨタ・モビリティ基金、販社の地域支援活動を助成

NEXT MOBILITY編集部

トヨタ・モビリティ基金・HP

 

 

トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation/以下、TMF)は、日本自動車販売協会連合会(以下、自販連)と共に、全国の自動車販売店が取り組む、移動課題の解決を始めとする地域支援活動に対する助成の公募を開始する。

トヨタ・モビリティ基金・ロゴ

日本、特に地方都市では、過疎化により公共交通が縮小し、免許を持たない子供や免許返納後の高齢者にとって、通学や通院、買い物といった、日々の生活に欠かせない目的地への移動に支障を来すケースが増加している。

 

また、トヨタでは、地域を問わず、誰もが利用しやすい便利な移動手段の実現を重要な課題として捉えている。

 

そこでTMFは、日本全国の自動車販売店各社を会員とする自販連と共に、地域の事情に精通している自動車販売店各社が、事業を超えて地域のために実施する活動や仕組みづくりを支援。

 

加えて、この事業を通じて得られる各地の好事例、学びやツールを公開し、同様の活動を行う人たちへの情報提供を予定している。

 

 

[公募概要]

 

<応募資格>

 

自販連会員の自動車販売店各社

 

<助成金・件数>

 

最大2,000万円/件、総額5億円
件数は未定(採択する各案件の金額により変動のため)

 

<助成期間>

 

1~2年

 

<対象となる事業>

 

地域の課題の解決を目指す活動(以下の内容を含むことが前提)

 

・移動支援を始めとする地域貢献の目的で行う地域支援活動。
・明確な達成目標を持ち、達成状況の確認を行う。
・本助成期間終了後も維持継続案がある、もしくは維持継続に向けた検討を行う。

 

<選考基準>

 

以下の観点を踏まえ、総合的に判断

 

・移動課題の解決など、豊かな暮らしの実現に貢献する活動である。
・対象地域の市民の意向に合致している。
・全国の他の地域や団体に波及し、モデルとなりうる。

 

<選考方法>

 

地域公共政策、交通、福祉等の産学民の有識者で構成される選考委員会にて選考。

 

<募集期間>

 

2019年11月1日~2020年1月31日(午後5時)

 

※募集要項や応募方法等の詳細は、自販連の会員向けWebサイトで9月下旬から公開予定。

 

 

■トヨタ・モビリティ基金:http://toyotamobilityfoundation.org/ja/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。