日産自動車は8月30日、昨年活動を開始した「ブルー・スイッチ」の取り組みを今後更に加速させ、特に電気自動車を活用した災害対策について、2019年度末までに約30の自治体や企業と連携すると、発表した。

日産は、日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動として、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。

以降、多くの自治体や企業と共に、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメント等の様々な地域特有の課題に対し、電気自動車の価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っている。

この取組に対し、昨今の台風や豪雨、地震などの自然災害の多発を受けて、自治体から動く蓄電池として使用できる電気自動車を停電時の電力源として活用したい、との声が多く寄せられていると云う。

特に昨年は、平成30年7月豪雨や、台風21号・24号、北海道胆振東部地震など、自然災害における停電が、全国で700万件以上も発生。

日産は昨年9月、東京都練馬区と「災害時における電気自動車を活用した電力供給に関する連携協定」を結び、これを皮切りに、北海道でコンビニエンスストアを運営するセコマ、熊本県熊本市、三重県など、9つの自治体や企業と連携協定を締結した。

災害連携協定は基本的に、災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する「日産リーフ」を、避難所や自治体が指定する場所に派遣。給電器を介してリーフから生活に必要な電力を供給することを主軸としている。

なお日産は、災害警報発生時の速やかな「日産リーフ」の派遣などのため、これまでに連携協定を締結した自治体と間では、防災訓練を通して、十分な備えが構築済だとしている。

「日産リーフ」は、世界初の量産型電気自動車として、2010年に発売。

今年1月に発売した「日産リーフe+」は、初代モデルとの比較で、ほぼ3倍となる570km（JC08モード）の航続距離を実現。

62kwhの大容量バッテリー搭載により、平時にはEVならではの加速性能を持つ電気自動車として、災害時には動く蓄電池として、人々の生活をサポート。災害対策本部であれば4日分、避難所（公民館等の想定）では1日分の電力を賄えることができると云う（日産リーフe+ 満充電の場合）。

日産は、自治体や企業など多くのパートナーと連携し、今後もブルー・スイッチにおける防災の切り口を軸に、更に全国の自治体や企業と連携し、ゼロエミッション社会の実現と災害に強い街づくりに貢献していくとしている。