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2019年8月30日【経済・社会】

日産、EVの災害活用で30の自治体・企業と年度内連携へ

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は8月30日、昨年活動を開始した「ブルー・スイッチ」の取り組みを今後更に加速させ、特に電気自動車を活用した災害対策について、2019年度末までに約30の自治体や企業と連携すると、発表した。

 

 

日産自動車・ロゴ

 

 

日産は、日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動として、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。

 

以降、多くの自治体や企業と共に、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメント等の様々な地域特有の課題に対し、電気自動車の価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っている。

 

 

この取組に対し、昨今の台風や豪雨、地震などの自然災害の多発を受けて、自治体から動く蓄電池として使用できる電気自動車を停電時の電力源として活用したい、との声が多く寄せられていると云う。

 

特に昨年は、平成30年7月豪雨や、台風21号・24号、北海道胆振東部地震など、自然災害における停電が、全国で700万件以上も発生。

 

日産は昨年9月、東京都練馬区と「災害時における電気自動車を活用した電力供給に関する連携協定」を結び、これを皮切りに、北海道でコンビニエンスストアを運営するセコマ、熊本県熊本市、三重県など、9つの自治体や企業と連携協定を締結した。

 

 

 

 

災害連携協定は基本的に、災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する「日産リーフ」を、避難所や自治体が指定する場所に派遣。給電器を介してリーフから生活に必要な電力を供給することを主軸としている。

 

なお日産は、災害警報発生時の速やかな「日産リーフ」の派遣などのため、これまでに連携協定を締結した自治体と間では、防災訓練を通して、十分な備えが構築済だとしている。

 

 

 

 

「日産リーフ」は、世界初の量産型電気自動車として、2010年に発売。

 

今年1月に発売した「日産リーフe+」は、初代モデルとの比較で、ほぼ3倍となる570km(JC08モード)の航続距離を実現。

 

62kwhの大容量バッテリー搭載により、平時にはEVならではの加速性能を持つ電気自動車として、災害時には動く蓄電池として、人々の生活をサポート。災害対策本部であれば4日分、避難所(公民館等の想定)では1日分の電力を賄えることができると云う(日産リーフe+ 満充電の場合)。

 

 

 

 

日産は、自治体や企業など多くのパートナーと連携し、今後もブルー・スイッチにおける防災の切り口を軸に、更に全国の自治体や企業と連携し、ゼロエミッション社会の実現と災害に強い街づくりに貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。