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2019年8月19日【経済・社会】

日産と東京都羽村市、EV活用の災害連携協定を締結

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車と日産の販売会社である日産プリンス西東京販売は、東京都羽村市と8月19日、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結した。

協定は、「羽村市は、地震災害等による大規模停電が発生した際、市が指定する避難所等において、日産プリンス西東京販売から貸与される電気自動車(EV)の『日産リーフ』を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める」というもの。

 

羽村市は、この連携協定締結にあわせ、「日産リーフ」4台を導入し、通常の公用車として使用するほか、各種イベントなどにおける電力源としても活用。

 

また、市庁舎に設置されている太陽光パネルで発電した電力を、「日産リーフ」に充電することで、災害発生時における大規模停電が発生した場合に、電力源として利用する。

 

 

 

 

羽村市は、市域の地球温暖化施策の運輸部門対策として、自動車からの二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標に掲げた取組み「AZEMS(All Zero Emission Mobile System / 以下、エイゼムス)プロジェクト」を推進。エイゼムスは、太陽光発電システムとリチウムイオン二次電池を多段的に用いてマイクログリッドEV急速充電を構築したコンパクトなスマート交通システムとなっている。

 

なお羽村市は、この先進的な取組みが認められ、平成29年度に、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞している。

 

一方、日産は、EVの普及を通してゼロ・エミッション社会を実現し、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を提唱。

 

地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの様々な課題に対し、EVの大容量のバッテリーなどを活用し、自治体や企業と協力しながら、解決できるよう取り組んでいる。

 

今回、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」と羽村市の「エイゼムスプロジェクト」、双方の取組みにお互いが賛同、協定締結に至ったと云う。

 

 

AZEMS(エイゼムス)と電気自動車を活用した災害時の電力供給イメージ図

AZEMS(エイゼムス)と電気自動車を活用した災害時の電力供給イメージ図

 

 

[災害連携協定の概要]

 

・羽村市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所(市内10か所)等に、太陽光発電を供給源とするEVを配備し、巡回型の電力供給体制を構築する。また、日産および、日産プリンス西東京販売は、店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。

 

・羽村市と日産、日産プリンス西東京販売は協力し、EVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。

 

 

 

 

羽村市は、協定締結を契機として、羽村市内の企業や市民が所有するEVを災害時に活用するための方策を検討し、災害に強いまちづくりを目指す。

 

また、平成26年度に市独自のAZEMS(エイゼムス)プロジェクトを立ち上げた際に追加した次世代自動車を導入する場合の助成メニュー(上限30万円)を今後も継続し、地球にやさしいスマートなまちづくりを目指していきたいとしている。

 

羽村市と日産は、この協定締結を機に、今後も地球温暖化防止とゼロ・エミッション社会の実現に向け、更には、EVの普及を通じたさまざまな地域課題の解決に向けて連携を強化していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。