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2019年7月22日【経済・社会】

日産、熊本市とEVを活用したSDGsに関する連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車と熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売は、熊本市と「電気自動車を活用した持続的なまちづくりに関する連携協定」を締結した。九州での日産と自治体の連携は、熊本市が初。

協定は、熊本市が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、温室効果ガスの削減や地域課題解決に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である熊本日産自動車およびプリンス熊本販売より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。

 

熊本市は、地方自治体による持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた優れた取組みを提案する都市として、内閣府に認められ、今年7月1日に、「SDGs未来都市」として選定されている。

 

 

 

 

一方日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題解決のため、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EVの普及を通じた社会の変革を積極的に推進。

 

今回、この「ブルー・スイッチ活動」と熊本市の「SDGs未来都市」に双方が賛同し、協定締結へと至ったと云う。

 

なお、この連携事業は、熊本市が、「熊本地震の経験と教訓をいかした地域(防災)力の向上事業」として国に提案し、特に先導的な取組として認められた事業の一環となっている。

 

 

[協定の概要]

 

① EV普及促進による市民の環境意識の向上

 

熊本市と日産は、EVの普及啓発を行うほか、熊本市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、「動く蓄電池」として活用できることを市民へ積極的にアピールしていく。

 

② 災害時におけるEV活用による市民の安全確保

 

日産、熊本日産およびプリンス熊本販売は、熊本市で災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で市からの要請があった際に、熊本市が指定する避難所(熊本市の避難所19か所)に、熊本日産自動車/プリンス熊本販売の店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。

 

熊本市、日産、熊本日産、プリンス熊本販売が協力してEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。

 

③ EV普及を通じた地域課題の解決

 

熊本市は、地域力や防災力を確保するための地域のつながり確保や、大気汚染や騒音の解消など、日産と連携しながら、EVの普及を通じて、市の地域課題の解決を図る。

 

 

熊本市は、3年前の熊本地震後、「熊本市震災復興計画」を策定する中で、防災・減災のまちづくりの取組として、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を計画し、清掃工場を核としたエネルギー事業を展開。

 

熊本市が出資した地域エネルギー会社が、市施設への電力供給事業を行うほか、大型蓄電池や自営線の設置およびEV充電拠点などの整備を行うことで、エネルギーの地産地消の推進や地域内経済循環に加え、防災力の強化を図っている。

 

日産自動車は、3年前の熊本地震発生の際、熊本の販売会社と連携して義援金拠出の他、「日産リーフ」と「e-NV200」を合わせて約100台貸与。また飲料水や白米などの必要物資の支援を行うなど、絆を強めてきた。

 

日産と熊本市はこの協定締結を機に、今後も、温暖化対策の推進、災害に強いまちづくりなど、EV普及を通じて、様々な地域課題を解決し、SDGsの達成に向けて連携を強化していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。