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2019年2月14日【シェアリング】

横浜市、パーソナルモビリティのシェアリング実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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横浜市は、昨年6月に国から「SDGs未来都市」に選定され、多様な主体と連携し、環境・経済・社会的課題の同時解決を図る取組を進めている。

 

みなとみらい地区から都市の価値向上を図ることを目的に、地区内外の企業・団体等と連携して進める「みなとみらい2050プロジェクト」で、WHILL社(神奈川県横浜市)と連携し、パーソナルモビリティ「WHILL」を使用したシェアリング実証実験、「ヨコハマ未来モビリティショーケース」を行う。

今回の実証実験では、WHILL社が開発したWHILL Model C(ウィル・モデル・シー)を使用。

 

WHILL Model Cは、独自に開発したオムニホイール(前輪)や、直感的な操作性、環境負荷が少ない等、車椅子の概念に囚われない電動パーソナルモビリティで、既に日本、北米(*)、欧州で実用化・販売され、車椅子利用者や、高齢で歩行が困難な人たちに利用されている。

 

また電車、バス、タクシー降車地から目的地までの「ラストワンマイル」の移動手段として、シェアリング利用も期待されている。

 

横浜市は、この実験により、歩行空間における新たな移動手段としての可能性、事業化に向けた検証を行い、みなとみらい地区のまちの魅力を高めるとともに、超高齢化対応に向けたまちづくりなど、移動に伴う社会課題解決や新たな価値創出につなげていくとしている。

 

また、実験と併せて、世界共通の国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」の啓発を、まちの賑わいの取組と連動して行うことで、相乗効果と賑わい創出を図る。

 

*:北米用モデル WHILL Model Ciを販売

[開催概要]

 

– 名称:ヨコハマ未来モビリティショーケース

– 主催:ヨコハマ未来モビリティショーケース推進協議会、横浜市

– 日時:

平成31年2月15日(金)、16日(土)、17日(日)

11:00~18:00(※15日のみ15:00~18:00)

– 料金:1時間以内【無料】、1~3時間【1,000円】(最大3時間)

– 貸出場所:

①マークイズみなとみらい1Fグランドガレリア

②みなとみらい駅 地下3F みらいチューブ(みなとみらい駅は2/16・17のみ)

 

 

 

 

[利用条件等]

 

– 試乗台数:6台

– 走行エリア:みなとみらい21中央地区内(受付時にマップ等で説明)

– 受付:貸出場所にて当日行う。

– 乗車条件:15歳以上で、体重115kg未満の人。また、貸出時に試乗同意書への記入及び身分証明書の提示が必要。

 

 

[SDGs未来都市・横浜について]

 

横浜市は、昨年6月に国から、SDGsの達成に向けて優れた取組を行う「SDGs未来都市」(全国29都市)と、その中でも特に先導的な取組である「自治体SDGsモデル事業」(全10事業)に選定。

 

「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現」を将来ビジョンとして掲げ、横浜市の最大の強みである市民・事業所などの「市民力」との連携により、都市の新たな価値を生み出す仕組みを構築し、横浜型「大都市モデル」の創出に向けて取組を進めている。

 

 

[ヨコハマ未来モビリティショーケースについて]

 

横浜市は、みなとみらい21地区において公民連携で進める「みなとみらい2050プロジェクト」の具体的な取組として、多様な次世代交通の体験の場の実現に向けた、パーソナルモビリティを使用した実証実験『ヨコハマ未来モビリティショーケース』を実施。

 

本実証実験は、低炭素都市の実現に向け、公民連携で交通関連分野に関する低炭素の取組を情報発信する「横浜・低炭素交通プロモーション」の一環として、これまで「ヨコハマ未来モビリティ展」(平成28年度実施)、「ヨコハマ未来モビリティショーケース」(平成29年度・平成30年度実施)、に続き、年齢や障害の有無に関わらず、幅広い層が安心・安全に利用できるパーソナルモビリティを利用した実証実験に挑戦する。

 

 

■(WHILL)WHILL Model C:https://whill.jp/model-c

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。