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2018年9月11日【経済・社会】

ヤマハ発、台湾Gogoro社とEV二輪車で協業検討へ

NEXT MOBILITY編集部

 

ヤマハ発動機と台湾の電動スクーターメーカーのGogoro社は、両社のビジネスパートナーである住友商事を通じて、台湾市場におけるEVビジネスでの協業に向けた検討を開始した。

 

協業は、電動二輪車の開発・製造委託およびバッテリー交換システムの共用に関するもので、年内の正式契約を予定している。

ヤマハは、Gogoroの市販車をベースに、ヤマハブランドの電動スクーターのデザインを行い、生産をGogoroに委託。完成車両を、ヤマハの現地法人であるヤマハモーター台湾の販路を通じて、台湾市場で販売。第1弾モデルの投入については、2019年の夏頃としている。

 

E-Vino (ヤマハ発動機HPより)

E-Vino (ヤマハ発動機HPより)

 

ヤマハは、1966年から台湾二輪車市場に参入し、現在、ヤマハモーター台湾で生産した車種を中心に年間29万台(2017年実績)の二輪車を販売。

 

電動二輪車分野では、E-VINO(イービーノ)を製造・販売し、日本へも輸出。また、ヤマハモーターR&D台湾では、主に台湾向けのスクーター開発を行っている。

 

ヤマハは、今回のGogoroとの協業により、台湾市場におけるエンジン車を含めたラインナップ拡充を進め、電動車において、Gogoroが持つバッテリーステーションの活用によるユーザーの利便性向上を図るとしている。

 

Gogoro社HPより

Gogoro社HPより

 

一方のGogoro社は、2015年から台湾二輪車市場に参入。自社製電動スクーターと、簡単にバッテリー交換ができるバッテリーステーションによる新しい電動二輪車ビジネスを展開している。

 

バッテリーステーションは、Gogoroエナジーネットワーク社によって現在までに台湾で750ヵ所以上に設置され、2019年には1,000ヵ所を超える予定。設置開始から1,700万回以上のバッテリー交換実績を有している。

 

Gogoroでは、協業による電動二輪車の生産量拡大を見込んでいる。

 

Gogoro社HPより

Gogoro社HPより

 

この協業に関して、ヤマハ発動機の執行役員、MC事業本部長の木下拓也氏は、以下のようにコメントしている。

 

「このたびの台湾におけるGogoroとの協業は、お客さまのモビリティの選択肢を広げるとともに、先進的なバッテリー交換システムを共用することで、新たなモビリティサービスと市場創出にチャレンジできるものと考えています。」

 

また、Gogoro社のCEO、Horace Luke氏は、以下のようにコメントしている。

 

「Gogoroはエネルギーネットワークインフラを活用したオープンプラットフォーマーとして設立、大都市におけるスマートシティ化への変革を推進しています。今回のヤマハとの協業はその実現に向けた大きな一歩であり大変光栄に感じます。」

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。