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2018年9月11日【経済・社会】

ヤマハ発、台湾Gogoro社とEV二輪車で協業検討へ

NEXT MOBILITY編集部

 

ヤマハ発動機と台湾の電動スクーターメーカーのGogoro社は、両社のビジネスパートナーである住友商事を通じて、台湾市場におけるEVビジネスでの協業に向けた検討を開始した。

 

協業は、電動二輪車の開発・製造委託およびバッテリー交換システムの共用に関するもので、年内の正式契約を予定している。

ヤマハは、Gogoroの市販車をベースに、ヤマハブランドの電動スクーターのデザインを行い、生産をGogoroに委託。完成車両を、ヤマハの現地法人であるヤマハモーター台湾の販路を通じて、台湾市場で販売。第1弾モデルの投入については、2019年の夏頃としている。

 

E-Vino (ヤマハ発動機HPより)

E-Vino (ヤマハ発動機HPより)

 

ヤマハは、1966年から台湾二輪車市場に参入し、現在、ヤマハモーター台湾で生産した車種を中心に年間29万台(2017年実績)の二輪車を販売。

 

電動二輪車分野では、E-VINO(イービーノ)を製造・販売し、日本へも輸出。また、ヤマハモーターR&D台湾では、主に台湾向けのスクーター開発を行っている。

 

ヤマハは、今回のGogoroとの協業により、台湾市場におけるエンジン車を含めたラインナップ拡充を進め、電動車において、Gogoroが持つバッテリーステーションの活用によるユーザーの利便性向上を図るとしている。

 

Gogoro社HPより

Gogoro社HPより

 

一方のGogoro社は、2015年から台湾二輪車市場に参入。自社製電動スクーターと、簡単にバッテリー交換ができるバッテリーステーションによる新しい電動二輪車ビジネスを展開している。

 

バッテリーステーションは、Gogoroエナジーネットワーク社によって現在までに台湾で750ヵ所以上に設置され、2019年には1,000ヵ所を超える予定。設置開始から1,700万回以上のバッテリー交換実績を有している。

 

Gogoroでは、協業による電動二輪車の生産量拡大を見込んでいる。

 

Gogoro社HPより

Gogoro社HPより

 

この協業に関して、ヤマハ発動機の執行役員、MC事業本部長の木下拓也氏は、以下のようにコメントしている。

 

「このたびの台湾におけるGogoroとの協業は、お客さまのモビリティの選択肢を広げるとともに、先進的なバッテリー交換システムを共用することで、新たなモビリティサービスと市場創出にチャレンジできるものと考えています。」

 

また、Gogoro社のCEO、Horace Luke氏は、以下のようにコメントしている。

 

「Gogoroはエネルギーネットワークインフラを活用したオープンプラットフォーマーとして設立、大都市におけるスマートシティ化への変革を推進しています。今回のヤマハとの協業はその実現に向けた大きな一歩であり大変光栄に感じます。」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。