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2018年11月20日【環境/エネルギー】

日産と住友商事ら、EVの新たな二次利用に関する協定

NEXT MOBILITY編集部

 

日産自動車と住友商事、住友三井オートサービスの3社は、電気自動車(EV)の新たな二次利用の可能性を最大化することを目的に、10月1日、「EVカスケードリユース推進協定」を締結。リユース(中古)EVの新たな二次利用を促進する取り組み「EVカスケードリユースプロジェクト」を始動した。

 

同プロジェクトでは、EVやバッテリーの個々の能力変化に応じた二次利用手法を事業モデル化。EVのライフサイクルを通じて、EVを余すことなく活用すること(カスケードリユース/注1)を目指している。

世界及び日本国内においてEV時代が到来しつつある昨今、EVの二次利用が注目されていることから、プロジェクトでは、EVカスケードリユースのモデルサイクルを構築。世界各国の国や自治体、他企業との取り組みを加速し、EVエコシステム構築に寄与していく。

 

リユースEVは、中古車としての再利用に加え、新車時と比較し電池容量が低下している場合でも、限られた区域内での車両としての活用が可能。

 

また、一定残量以上の電池パック(注2)については、定置型の蓄電池として使用することで系統安定化等の機能が期待されている。

 

更にEVバッテリーは、モジュール(注3)単位で再製品化することで、様々な用途で電池として利用することもできる。

 

プロジェクトでは、個々のEVやバッテリーの能力を検証し、その能力に応じて二次利用。様々な形で長期間にわたりその機能を発揮させる。

 

■EVカスケードリユースモデル

 

また、日産と住友商事は、自動車リース会社の住友三井オートサービス(グループ保有管理台数81万台)と共に、本プロジェクトの下、クルマとしての二次利用において本格的な事業化に向けた検証を実施。

 

ニーズに応じてEVの選択肢を拡げ、EV利用を促進することで、CO2排出量の削減に貢献すると共に、停電等の非常時における電源車としての利用も推進していく。

 

その第一弾として、10月に、千葉市内にある大規模工場の構内車として「日産リーフ」のリユース車両22台を、同スキームを活用し納入。その内の2台については、フォーアールエナジー(4R)が再生したバッテリー(注4)を搭載している。

 

また、日産と住友商事は、個々の分野における二次利用の取り組みを実施。2010年、両社は、EVバッテリーの二次利用を目的として4Rを設立。2012年には、EV/PHEVの充電インフラ拡充を目的にジャパンチャージネットワークを設立し、現在日本で最多の充電器ネットワークを管理運用している。

 

また住友商事は4Rの協力の下、2013年、大阪夢洲にて世界で初めての大型EVリユース蓄電池システムを開発し技術面を検証。

 2015年には甑島で、薩摩川内市との共同事業に着手し、九州電力の協力で、大型EVリユース蓄電池システムを電力系統に接続、再生可能エネルギー大量導入時の電力安定化を目的とした実証事業を実施した。

 

甑島ではさらに日産と協力し「みらいの島共同プロジェクト」としてEV(e-NV200)を40台導入。島の中にEVバッテリーの循環モデルを構築した。

 

そして、2018年、長崎県諫早市において、「みらいの工場プロジェクト」としてEV・再生可能エネルギー・EVリユース蓄電池システムを導入したスマート工場モデルを構築し、EVや蓄電池システムの充放電を系統安定化に役立てるVPP制御を実証、EVリユース蓄電池システムの販売を開始している。

 

 

■EVカスケードリユースモデルの将来構想

 

日産は今年5月から、「日本を世界一美しい国にしたい」という決意を込めた日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動を推進。ゼロ・エミッション社会実現に向けて電動化にフォーカスし、EVの普及のみならず、社会全体の変革を目指している。

 

活動では、日産が主体となって地域の販売会社と連携、自治体や地元企業様と協力し、電動化を通じて地域課題の解決に取り組み、クルマ、道路、街、社会、そして日本全体を、美しい「ブルー」に変え、クリーンな先進国への変革をリード。ブルー・スイッチ活動と共に、「EVカスケードリユースプロジェクト」を推進していくとしている。

 

一方、住友商事では、従来からEVの幅広い価値に着目し、カスケードリユースの多様化に努めてきたが、今後、更に再生可能エネルギーの普及促進を後押しすべく、EVを活用したVtoX(注5)の取り組みにも積極的に参画。
 モビリティ×エネルギーの融合を図り、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献しながら、EVの価値の最大化を目指していくとしている。

 

住友三井オートサービスは、初代「日産リーフ」が発売された2010年から、EVのリース取扱いに関する専門部署を組成してEVへの転換を推進。自治体によるEV普及プロジェクトへの参画を通じて、公用車のEV転換やその他利活用に取り組んできた。

 また、同社のEV社用車を活用、環境省の実証事業等を通じて、EVの長期使用方法の検証や、リユースEVの適正な査定方法の確立にも取り組んでいる。

 

■広がり続けるEVと社会のつながり(イメージ)

 

注1)カスケードリユース:新品同様の品質からは変化しているが、その製品の資源やエネルギーに一次利用後の品質に応じて最適な形で再循環する。

注2)電池パック:複数個接続された「モジュール」とセンサーやコントローラーを接続してケースに収めたもの。EVには、この電池パックの状態で搭載される。

注3)モジュール:バッテリー機能となる「セル」を複数枚接続して金属製のケースに入れたもの。

注4)再生したバッテリー:全国から回収した使用済みバッテリーを4Rにて性能測定し、再製品化したバッテリー。

注5)VtoX(Vehicle to X):蓄電池としての機能を有するEVと、住宅・ビル・電力網の間で電力の相互供給を行うシステム。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。