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2019年8月20日【テクノロジー】

トヨタ、社用車を利用する法人客向けに新サービス提供へ

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車は、社用車を利用している法人客に向けて「トヨタソリューションサービス」を開発し、全国のトヨタ車両販売店、トヨタレンタリース店を通じて、アウトソーシングサービスを8月20日から、テレマティクスサービスを9月20日から、順次提供する。

トヨタ自動車・ロゴ

トヨタは、100年に一度と言われる大変革の時代にモビリティカンパニーへの変革を目指し、販売店とともに、販売ネットワークの変革に取り組んでいる。

 

特に、CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)による市場の変化に対応すべく、全販売店全車種併売化を来年5月に前倒し、またニーズの多様化に応えるため、カーシェアやKINTOといった、地域の様々な困りごとに対応する生活支援サービスなど、新たな取り組みも進めている。

 

加えて、多様化する法人客のニーズにも様々な取り組みを推進。昨年には全国統一のメンテナンス制度「あんしんプラス」を新設。今回、クルマだけでなく、社用車を利用する法人客の様々な困りごとに対応するため、ソリューションサービスを提供し、全20種類のメニューから、最適な提案を行うとしている。

 

 

[ソリューションサービスの内容]

 

<アウトソーシングサービス>

 

アウトソーシングサービスは、法人顧客の車両管理業務をトヨタが受託するサービス。

 

主なサービス内容は、省力化・外部化を実現する8種類の「車両管理BPO(*2)」、車両管理から見えた課題を解決する3種類の「稼働最適化」、トヨタのノウハウに基づいた安全運転支援サービスを提供する7種類の「リスクマネジメント」の3つ。

 

 

<テレマティクスサービス>

 

テレマティクスサービスは、新開発のWebシステム「TOYOTA MOBILITY PORTAL」を活用し、車両に関わる業務の効率化や困り事を解決するサービス。

 

「TOYOTA MOBILITY PORTAL」は、トヨタレンタリースが提供する車両管理者向けシステムTCM-Supportを大幅刷新したもので、画面の視認性や操作性向上、管理者タスクの視える化、スマホ対応など、分かり易さや使い易さを追求している。

 

 

TOYOTA MOBILITY PORTAL

TOYOTA MOBILITY PORTAL

 

 

主なサービス内容は、リース契約情報・メンテナンス状況等の車両管理に関する情報を顧客自身がWeb上で一元管理する「車両管理」、通信型ドライブレコーダー「TransLogⅡ」を活用し、営業車両の運行データを分析する「運行管理」の2つ。

 

TransLogⅡは、車両運行管理を支援するテレマティクスサービス「TransLog」を刷新したもので、車外カメラによる録画機能や通信機能に加え、車内カメラ設置による運転中の車内情報の取得(オプション)や、高速道路・一般道の識別による正確な情報の記録など、サービス性を向上している。

 

 

TransLogⅡ(左)とオプションのセカンドカメラ(右)

TransLogⅡ(左)とオプションのセカンドカメラ(右)

 

 

トヨタは、法人客の様々なニーズに対応していくため、これらサービスの提供開始以降も、改善や新規開発を推進していくとしている。

 

 

*1:「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、車載機と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み。
*2:Business Process Outsourcing.

 

 

[トヨタソリューションサービスの概要]

 

 

 

■(トヨタレンタリース)アウトソーシングサービス:https://mobility.toyota.jp/leasing/service/solutionservice/
■(トヨタレンタリース)テレマティクスサービス:https://mobility.toyota.jp/leasing/service/translog/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。