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2020年4月13日【カーリース】

【新型コロナ】IDOM、医療関係者など1万人に車無償貸与

NEXT MOBILITY編集部

 

 

中古車事業Gulliver(ガリバー)を運営する「IDOM(いどむ)」は、7都府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、医療従事者など”移動を必要とするすべての人”1万人を対象に、同社所有の自動車を、最大3ヵ月間、無償で貸与する(駐車場代、ガソリン代などは、利用者負担)。

IDOM・ロゴ

支援対象者は、全国の「医療従事者」「移動が必要なワーカー」「配送が必要な飲食店および小売店」「移動が必要な一般生活者」を想定。また、医療法人や大学病院、市民病院とも積極的に連携していく。

 

希望者は、LINE特設アカウント「ガリバークルマ支援(4月13日開設)」での申込みが可能。また、特設サイト(4月15日10時開設)<https://support.idom-inc.com>でも、順次受付が開始される。

 

 

 

 

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛が求められるなか、医師や看護師などの医療従事者をはじめ、生活必需品を販売する小売店や流通関係者、リモートワークができずに現場・職場へ足を運ぶ労働者、通院が必要な高齢者や妊婦、またその家族や介護士など、外出を必要とする人も多くいる。

 

そのような人たちに向け、Gulliverや、自動車のサブスクリプションサービス「NOREL(ノレル)」といった移動に関わるサービスを提供しているIDOMでは、安心して移動できるよう、今回、支援を決定。

 

「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」では、「不安と闘うすべての人に安心な移動を」を掲げ、全国のガリバー店舗やIDOM社関連店舗に呼びかけ、不安な思いで移動している人々を、全社一丸となって支援。全国のガリバー店舗からクルマを順次確保し、最大3ヵ月間、無償で貸与する。

 

 

[ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援]

 

<対象者>

 

・for 医療従事者

命を守るため最前線で闘う医療従事者が、現場へ足を運ぶための通勤車、検診車を3ヵ月間無償提供。

 

・for 移動が必要なワーカー

リモートワークができず、職場や現場に足を運ばざるを得ないワーカーのために企業、個人問わず、通勤車を3ヵ月無償提供。

 

・for 配送が必要な飲食店および小売店

開業することのできない飲食店や、配達業務の必要がありクルマがない業者のための配達車を3ヵ月間無償提供。

 

・for 移動が必要な一般生活者

【長期利用】 通院や介護など、長期的な外出が必要な人に、自家用車代わりにクルマを3ヵ月間無償提供。

【短期利用】 一時的に外出が必要だが、公共機関が不安な人に、最大3泊4日無償提供。

 

<利用方法>

 

■申込み方法

 

LINE 特設アカウント「ガリバークルマ支援」を友達登録の上、相談。

 

※QRコード<https://line.me/R/ti/p/%40358engzp>からの友達登録が可能。

※問合せ多数の場合、返答が遅れる場合がある。

 

■自動車の受け渡し方法

 

全国のガリバー店舗及び IDOM社関連店舗での受取。

 

※一部店舗は対象外(詳細は特設サイトにて確認)。

※近くのガリバー店舗に無償提供対象車がない場合、輸送コストの負担が必要になる場合がある。

※対象者確認や車両管理のため、貸出時に、個人情報や勤務先情報等の提示およびクレジットカード登録が必要。

※その他、受け渡し方法については、相談可。

 

 

■「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」特設webサイト(4月15日10時から):https://support.idom-inc.com

 

■Gulliver:https://221616.com/
■NOREL:https://norel.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。