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2020年10月14日【経済・社会】

JR北海道、コロナ禍による来春のダイヤ見直しを検討

NEXT MOBILITY編集部

 

 

北海道旅客鉄道(JR北海道)は10月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による利用客の大幅な減少を理由に、来春のダイヤ見直しを検討すると発表し、その概要を公表した。

JR北海道・ロゴ

JR北海道は、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人の利用の大幅減少や、出張等のビジネス利用や夜間帯の利用減少など、その回復には相当時間が掛かるとの予想から、来春のダイヤを、利用状況に合わせた見直しを検討。これら施策により、年間約5.5億円の経費削減が見込まれると云う。

 

 

[ダイヤ見直しについて]

 

<ポイント>

 

・利用が大きく減少している列車を中心に、減便・減車や定期列車の臨時 列車化を検討する。

・都市間輸送をはじめ、札幌圏を含む全道的な普通列車の見直しを図る。

・今後も鉄道事業を継続するために、固定費を含めた経費節減を図る。

 

<実施概要>

 

(1)札幌~函館間 特急「北斗」 定期24本 → 定期20本+臨時2本

 

・夜間帯で利用の少ない上下1本ずつの取りやめを検討する(経費節減の他、夜間の保守作業間合いの拡大による作業の効率化) 。

・上下1本ずつを臨時列車とし、利用状況にあわせた運転を検討する(年間30日程度の運休) 。

 

(2)札幌~旭川間 特急「カムイ」・「ライラック」 定期48本 → 定期44本+臨時4本

 

・上下2本ずつを臨時列車とし、土休日と繁忙期など利用の多い日の運転を検討する(年間230日程度の運休)。

 

(3)旭川~網走間 特急「大雪」 定期4本 → 臨時4本

 

・特急「大雪」を臨時列車とし、利用状況にあわせた運転を検討する(年間50日程度の運休)。

・札幌直通の特急「オホーツク」4本は現行体系を維持する。

 

【旭川~網走間の運転本数】

 

(4)旭川~稚内間 特急「サロベツ」 定期4本 → 定期2本+臨時2本

 

・特急「サロベツ」2本を臨時列車とし、利用状況にあわせた運転を検討する(年間30日程度の運休)。

・札幌直通の特急「宗谷」2本は現行体系を維持する。

 

【旭川~稚内間の運転本数】

 

(5)特急「北斗」・「おおぞら」の減車

 

・通常の運転は5両編成とし、利用状況にあわせて増結を行う。

 

北斗:現行7両 → 5両
おおぞら:現行6両 → 5両

 

(6)札幌圏列車の一部見直し

 

・全体的な利用の減少にあわせて、10本程度の列車の見直しを検討する。
・輸送力の適正化を図るため、10本程度の列車の土休日運休を検討する。

 

(7)普通列車の一部見直し

 

・利用の少ない列車の見直しを検討する。

 

函館線(滝川~旭川間)、留萌線、石北線、宗谷線(旭川~名寄間)
根室線(滝川~新得間・新得~帯広間)

 

(8)利用の少ない駅の見直し

 

・利用状況を踏まえ、極端に利用の少ない駅の見直しを検討する(現在、利用の少ない駅のうち36駅について、廃止または自治体による維持管理への移行を関係する沿線自治体と協議中。18駅程度を廃止の方向で協議)。

 

<経費節減額>

 

年間約5.5億円(減便・減車:年間約5.0億円/駅の見直し:年間 約0.5億円)

 

<実施時期>

 

2021年春予定(詳細が決まり次第、改めて告知)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。