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2020年12月22日【企業・経営】

関東運輸局、感染予防対策を施すバス・タクシー利用を働き掛け

NEXT MOBILITY編集部

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関東運輸局は12月22日、コロナ禍において厳しさを増すバス・タクシーの経営環境を受け、業界の行う感染予防対策を公開。コロナ時代に対応した『新たな移動空間』としての利用を呼びかけた。

 

国土交通省・ロゴ

 

コロナ禍においてバス・タクシーの経営環境は未だ回復が見通せていない。国や地方公共団体等も、公共交通機関が直面する現下の窮状を打破するため、補助等の支援を実施しているが厳しい財政事情の中、それには限界がある。

 

公共交通機関は、“あって当たり前”ではなく、乗客がいることで初めて成立する。将来にわたって国民一人ひとりの生き生きとした社会生活を確保するために、地域の貴重な公共交通機関を社会全体で支えていくことが重要だ。

 

関東運輸局は、利用者へマスクの着用などの必要な感染予防対策を講じたうえでの、気軽なバス・タクシーの利用を促している。

 

1.バス・タクシーが直面する厳しい経営環境
バス・タクシーなどの自動車交通は、通勤・通学・レジャー時の移動手段、高齢者や身体の不自由な人の移動手段、更には、昨今頻発する台風等により鉄道が運休した場合の代替輸送手段として、まさに国民生活や経済活動の根幹を支える大変重要な役割を果たしている。

 

しかし、折からのモータリゼーションの進展や人口減少等の影響で輸送人員が減少し、ただでさえその維持が大変であったが、更に今回の新型コロナウイルスが追い打ちとなり、
現在、バス・タクシーは極めて厳しい経営環境に立たされている。

 

<主な特徴>
・4~5月を底に回復基調にあるが、直近では一進一退を繰り返し、現状、完全な回復は見通せていない。
・特に貸切バスの減少幅は壊滅的。
(2020年11月は、学校行事の再開等により一時的な需要の回復傾向が見られるが、地域差が大きい)

 

バス・タクシーは、いわゆるエッセンシャルサービスとして、新型コロナウイルス禍においても最低限の業務を継続し、社会の安定維持を支えてきたが、厳しい経営環境の中で、
事業継続が困難となり、廃業を選択せざるを得ない事業者も既に出始め、今後、こうした傾向に一層拍車がかかることが懸念される。

 

2.バス・タクシーにおける感染予防対策
~従来からの対策に加え、コロナ時代に対応した『新たな移動空間』の追求を進める~

 

バス・タクシー業界では、それぞれ『新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』を策定し、乗務員の検温・マスク着用・手指消毒など、基本的な感染予防対策を徹底しているという。

 

また、バス・タクシー車両自体が有する高い換気性能に加え、コロナ時代に対応した『新たな移動空間』の追求を進めている(下記参照)。マスクの着用や会話機会の低減など利用者からの協力も仰ぎ、感染予防の徹底、安全運行に万全を期す。

 

≪バスの取組事例・車両の換気性能≫

 

≪タクシーの取組事例・車両の換気性能≫
・都内における『ニューノーマルタクシー※』の試験運行開始(令和2年10月~)


※高効率空気清浄機は超高性能フィルター(N100)を有し、タクシー車内の微粒子を低減。空気清浄モニターは車内の空気清浄状況をセンサーによりモニタリングし、結果をタブレットに表示。車内空間の「見える化」を実現。
※こうした移動空間を有する『ニューノーマルタクシー』は、2021年春を目処に本格導入予定。
(参考:東京ハイヤー・タクシー協会 HP http://www.taxi-tokyo.or.jp/pdf/info20201012.pdf

 

・タクシーの換気性能、飛沫拡散シミュレーション(スーパーコンピューター“富岳”による検証)
https://www.r-ccs.riken.jp/jp/fugaku/corona/projects/tsubokura.html

 

 

なお、国土交通省では、令和2年度第3次補正予算の成立を前提に、光触媒等による車内抗菌施工や高機能フィルタを用いた空気清浄機など革新的な機器の導入等に要する費用の一部を支援を予定している。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378258.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。