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2021年6月18日【MaaS】

KDDIら4者、春日井市で自動運転車の運行管理の実証

NEXT MOBILITY編集部

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愛知県春日井市(以下「春日井市」)、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(以下「名古屋大学」)、KDDI、KDDI総合研究所の4者は6月18日、自動運転車「ゆっくりカート」の運行管理の実証実験を、6月21日から8月27日に実施すると発表した。

 

この実証実験は、愛知県春日井市高蔵寺ニュータウン地区における新モビリティサービスによる地域活性化を目的とした「自動運転×MaaS実証企画」の第2弾。

 

KDDIとKDDI総合研究所が開発した、自動運転車向けには国内初(KDDI総合研究所調べ)となる複数予約の運行経路設定や相乗り調整を自動で行う運行管理システムを利用する。また、システムでの予約が不要な定時定路線型ミニバスの自動運転実証実験も同時に行う。

 

なお「ゆっくりカート」とは、電動ランドカー(ヤマハ発動機製)をベースに名古屋大学が開発したもので、誘導線方式ではない、公道を走行できる日本初の自動運転カート。

 

4者は、今後もさまざまなパートナーと連携し、移動手段の拡大などにより、地域密着型MaaSのさらなる高度化を図るとともに、社会実装に向けた取り組みを推進していくとしている。

 

■背景・課題
高蔵寺ニュータウン地区は、街開きから50年以上が経過し、初期入居者が一斉に高齢期を迎え、坂道が多い土地柄や人口減少などによる路線バスの運行本数の減少から、運転免許証返納後の移動手段に不安を抱える人が多くなっている。

 

4者は、同地区内の移動を支援する自動運転サービスの実証実験を実施してきたが、ユーザーの乗車希望に合わせて運行経路や運行時間を都度設定するには、ノウハウを持つオペレーターによる緻密な計算や手作業が必要なため、時間枠ごとに1組のみ乗車を受け付けるという柔軟性に欠ける運用が課題となっていた。

 

■今回用いる運行管理システムの特徴
このシステムは、オンデマンド走行を行うゆっくりカートの乗車予約管理、配車調整、運行経路の設定と自動運転システムへの登録などの機能を自動化する。これにより、乗車予約受け付けを行う電話受付オペレーターや、自動運転システムへの経路登録を行う車両オペレーターの負担を軽減するほか、特別なノウハウも不要となるため、自動運転サービス提供における課題解決に貢献する。なお、自動運転車を対象に、複数予約に基づく相乗り調整を含めた運行経路の自動登録を行うシステムとしては国内初となる。

 

■各者の役割
春日井市:広報活動、実証実験地区への協力依頼、住民参加の募集
名古屋大学:自動運転の実証実験企画、自動運転車の運行
KDDI:MaaSアプリの監修・開発・提供
KDDI総合研究所:MaaS/自動運転運行プラットフォームの開発・運用支援

 

<本実証実験協力団体及び企業>
名鉄バス株式会社:自動運転車の予約受付業務などの協力

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。