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2020年12月17日【テクノロジー】

KDDI、10年先を見据えたライフスタイル研究拠点を開設

NEXT MOBILITY編集部

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施設の様子

 

 

KDDIとKDDI総合研究所は、2030年を見据えた新たなライフスタイルを提案する調査・応用研究拠点として、「KDDI research atelier (リサーチ アトリエ)」(以下 本拠点) を2020年12月17日に東京 虎ノ門に開設すると、同日発表した。

 

KDDIとKDDI総合研究所は、「Society 5.0」(注1) の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を2020年8月31日に策定。本拠点では、「KDDI Accelerate 5.0」の構想をもとに、「KDDI DIGITAL GATE」や「KDDI ∞ Labo」などのKDDIグループのアセットを活用しながら国内外の企業や研究機関とパートナーシップを組み、生活者や社会の中長期的課題の解消と、生活者一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指す。また、「KDDI Accelerate 5.0」で示した7つのテクノロジー (注2) の応用研究を推進し、実現に向けた取り組みを加速していく。

 

(注1)

経済発展と社会的課題の解決を両立する持続可能な生活者中心の社会

(注2)

フィジカル (現実) 空間とサイバー (仮想) 空間の高度な融合によるレジリエントな未来社会の創造実現のための7つのテクノロジー分野 ([1] ネットワーク分野、[2] セキュリティ分野、[3] IoT分野、[4] プラットフォーム分野、[5] AI分野、[6] XR分野、〔7〕 ロボティクス分野)

 

 

■「KDDI research atelier」の取り組み

 

(1)生活者のさまざまな意見をもとに、「購買」や「健康づくり」などの新たなライフスタイルを提案する。

 

(2)新たなライフスタイルに関する応用研究 (技術検証と受容性検証) を行う。埼玉県ふじみ野市の研究開発拠点「先端技術研究所」における最新の研究成果を活用し、パートナーの独自技術も取り込んで技術検証を行う。また、パートナーに新たなライフスタイルを体験してもらい、体験中の映像や音声からリアルな反応を収集し、新しいライフスタイルの受容性を評価するとともに、その改善に活かしていく。

 

(3)2021年度以降、提案するライフスタイルや応用研究の成果について、実際のフィールドで生活者と共有・議論するためのコミュニティを立ち上げ、その取り組みを広く発信していく。

 

 

<「KDDI research atelier」で提案していく新たなライフスタイル>

 

 

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意を込め、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定。

 

KDDIとKDDI総合研究所は、「通信とライフデザインの融合」を推進するとともに、「KDDI Accelerate 5.0」の取り組みを通じて”社会の持続的な成長に貢献する会社”としてさまざまなパートナーとともにワクワクする未来社会を創造していくとしている。

 

 

■「KDDI research atelier」の研究内容

※2020年12月17日時点

1.【購買の変化】買い物は無意識に。自分の時間がふえる購買の未来。

日常の食品や日用品などの購入にかかる生活者の負担を解消するため、購買プロセスを省力化し、余白時間を創出するライフスタイルの実現を目指す。XRを活用したオンデマンド注文および大容量・低遅延ネットワークで安定的に動作するロボットなどを活用し、自宅での商品・サービス購入と店舗側の商品配送などを効率化する「ライフデリバリー」に関する研究開発を推進する。

 

2.【健康づくりの変化】負担なく、個人で健康管理できる未来。

健康管理にかかる生活者の負担を解消するため、本人の望む形で提供されたパーソナルデータに基づく健康管理を理想的な形で行うライフスタイルの実現を目指す。食事画像の自動解析や、XRアバターの遠隔カウンセリングを通じた問診データの自動作成によるパーソナルデータに基づき、一人ひとりに合わせた生活習慣改善のアドバイスを行う「データヘルス」に関する研究開発を推進する。

 

3.【趣味・遊びの変化】アマチュアとプロの境界がなくなる趣味・遊びの未来。

新しい趣味を始める際やさらなる上達を目指す際のスキル習得にかかる生活者の負担を解消するため、スキル上達のノウハウや練習環境を手軽に得られるライフスタイルの実現を目指す。骨格点の動き推定や自由視点技術を用いて、最良視点からの動作チェックやアドバイスなどを実現するための研究開発を推進する。

 

4.【働き方の変化】自分で働き方をデザインする、個人がグローバルに活躍する未来。

仕事で自身の能力などを発揮できていないと感じる生活者の不満を解消するため、能力を活かし、より創造性の高い仕事に取り組むことができるワークスタイルの実現を目指す。能力を十分に発揮できる仕事を提案するジョブマッチングプラットフォームや、クリエイティブな共創活動を支えるワークスタイルデザインの研究開発を推進する。

 

5.【住み方・暮らし方の変化】場所にしばられず、自由に暮らしていく未来。

住む場所や働く場所にしばられず、自由に暮らしていきたいという生活者の負担を解消するため、見知らぬ土地など、移動先でも一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指す。AIが個人にフォーカスした情報を提供し、思いがけない新たな楽しみ方の発見やトラブルのない快適な生活行動をサポートする研究開発を推進する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。