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2021年10月14日【CASE】

KDDI、ドローン・自動運転の制御プラットフォーム構築へ

NEXT MOBILITY編集部

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KDDI、アイサンテクノロジーは10月14日、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」)が行った「Beyond 5G研究開発促進事業」に関わる公募に対して、「ドローン・自動運転車の協調制御プラットフォーム」を提案し、2021年10月4日に採択されたと発表した。

 

両社は、Beyond 5G時代に、ヒトやモノの最適な移動手段や、高度化した社会インフラメンテナンスなど、あらゆる領域のサービスを提供する社会基盤となる協調制御プラットフォームの構築を目指す。この研究開発においては、ドローンと自動運転車に対して協調制御を行うためのプラットフォームと、それらをつなぐBeyond 5Gネットワークの研究開発を行い、2022年度以降の実証を推進する。

 

なお、KDDI総合研究所は、KDDIの協力先として本研究開発に参画する。

 

 

 

 

近年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要増加に伴う荷役の増加は、ドライバー不足・交通渋滞をさらに深刻化させている。一方で、高齢化による地方などの交通弱者は引き続き増加する。そのような背景のもと、KDDIは日本が目指すSociety5.0の実現に向け、次世代の社会構想である「KDDI Accelerate 5.0」を策定し、ドローン・自動運転車をモノ・ヒトの移動という生活インフラを支える重要な役割と位置づけている。

 

研究開発の将来的なイメージとして、ドローン・自動運転車の運行情報を協調制御プラットフォームが収集し、分析を行い、最適な配送方法を指示し効率的な配送を実現。また、各ドローン・自動運転車はBeyond 5Gによる低遅延・高画質な遠隔監視により管理される。

 

Beyond 5Gのネットワークでは、映像配信、XR、自動運転、インフラ管理などのあらゆるサービス分野において、5Gの特長である「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」を最大限に活用するため、柔軟性および効率性を備えた通信ネットワークの実現が求められている。特に、自動運転技術の実用化による市場成長が見込まれるモビリティ領域においては、従来の人が利用する場所に加え、国土全体や海、空、宇宙空間までを三次元的につなぐ必要がある。

 

 

■研究開発の概要
1. ドローンと自動運転を協調制御するための三次元地図を活用したプラットフォーム開発
・スマートドローンプラットフォームと自動運転プラットフォームの位置情報連携を行うためのインターフェイスの開発と連接対応
・ドローンと自動運転の自律運行のベースとなる三次元地図の統合および、三次元地図のリアルタイム更新機能の開発
2. あらゆるモビリティがつながるためのBeyond 5Gネットワーク構築に向けた開発
・NICTの電波伝搬シミュレーター活用による、セルラー方式の通信の三次元の電波伝搬モデルの開発
・セルラー方式の通信と衛星を利用した通信を組み合わせたハイブリッドアーキテクチャの構築

 

 

 

 

■実証試験
開発した各技術を統合し、2022年度以降で、ドローン、自動運転、ヒトの組み合わせによる配送の効率化を実証する。

 

両社は、協調制御プラットフォームとして発展することで、物流最適化や陸上でのヒトの移動にとどまらず、空を含めたヒトの移動の選択肢の増加や様々な分野・サービスへの横展開により、社会基盤の確立を目指す。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。