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2021年4月30日【テクノロジー】

国交省、令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書を発表

NEXT MOBILITY編集部

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経産省と国交省・ロゴ

 

国土交通省は4月30日、経済産業省と共同で、令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~ を取りまとめたことを発表した。

 

国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進している。

 

令和2年度の自動走行ビジネス検討会では、無人(レベル4)自動運転サービスの社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、今後5年間で取り組む次期プロジェクトの工程表等について検討を行った。

 

 

■自動運転レベルの定義

 

 

 


報告書概要

 

■これまでの実証プロジェクトの成果
– ラストマイル自動走行実証(自動運転による移動サービス実証)

目的:2020年中に限定地域での無人自動運転移動サービスを実現するため、モデル地域での目的事業性検討及び車両技術の開発を実施

 

 

 

– 高速道路におけるトラックの隊列走行実証実験(無人・有人)

目的:

・2020年度に高速道路での後続車無人隊列走行技術の実現のため、公道での性能評価及びテストコースでの機能評価をクリアした後に、新東名高速道路にて後続車無人隊列走行を実施

・2021年度に高速道路での後続車有人システム(導入型)の商業化と、「発展型」の開発に資する新共通車車間通信機を用いた実証実験を実施

 

 

 

 

■次期プロジェクトの検討テーマ
テーマ1.2022年度に限定エリア・車両での遠隔監視のみ(レベル4)で自動運転サービスの実現に向けた取組
テーマ2.さらに、対象エリア、車両を拡大するとともに、事業性を向上するための取組
テーマ3.高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組
テーマ4.混在空間でレベル4を展開するためのインフラ協調や車車間・歩車間の連携などの取組

 

 

 

 

■都市・交通システムの将来像
<無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像>
我が国において無人自動運転サービスを広く展開・活用していくためには、自動運転の技術開発を行うだけでなく、実際の都市・交通システムの中で、どのような主体がサービスを提供し、誰がどのように利用するのかなど、ユースケースを想定しながら、取り組むことが重要である。

 

そこで、無人自動運転サービスのユースケースを想定できるように、「無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像」をアニメーションにより分かりやすく表現した映像コンテンツを制作し、3月25日に開催した社会受容性シンポジウムやウェブサイト等を通じて、情報発信をおこなった。今後も、国内外のシンポジウム等で発信していく予定。

 

映像化したユースケースは多様な地域やサービスに対応したものとし、次期プロジェクトのテーマを踏まえつつ、以下の4つを取り上げた。

 

①地方部で遠隔監視による複数台の無人低速モビリティの運行
<想定するユースケース>地方部の駅やバスターミナルなどの交通拠点から、公共施設や集客施設までの2次交通手段として、遠隔監視システムにより3台以上の無人低速モビリティを運行することで、乗客だけではなく、モノやサービスの移動も可能に。

 

 

 

 

②地方都市のさまざまなエリアでのレベル4BRT、オンデマンドバス
<想定するユースケース>地方都市で、住宅地や中心部など拠点間をつなぐ交通手段として、レベル4BRTやオンデマンドバスを活用し、交通需要に併せてサービスを提供。

 

 

 

③都市から都市へ。高速道路でのレベル4トラックの運行
<想定するユースケース>高速道路での幹線物流として、レベル4トラックが、高速道路の混雑・規制状況に応じて、地域、時間帯を選んで運行。複数台の走行時には車車間で通信し、隊列の形成、解除をシステムが判断。高速道路に隣接する物流センターでは一般トラックへの荷物の積み替えを行う。

 

 

 

④大都市で人と車が混在する中での自動運転サービス
<想定するユースケース>大都市の市街地での人と車が混在する状況の中、インフラや他の車両からの情報を活用しつつ、自動運転サービスカーが人や車を避けながら、安全かつスムーズに運行している。また、住宅・オフィス、店舗までのファイナルマイルは、小型モビリティや自動配送ロボットなどによって、乗客やモノを最終目的地までシームレスに輸送。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。