NEXT MOBILITY

MENU

2021年4月27日【テクノロジー】

BOLDLY、自動運転バスの保安要員を撤廃

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

BOLDLYは4月27日、BOLDLYが運行業務を担う茨城県の境町での自動運転バスにおいて、運転手を補助する保安要員を2021年4月から撤廃したことを発表した。

 

境町の自動運転バスに使用している車両「NAVYA ARMA(ナビヤアルマ)」(仏Navya社製)は、国土交通省から道路運送車両の保安基準第55条による基準緩和認定を受けて、公道での走行が許可されている。

 

これまで「NAVYA ARMA」が公道で走行するための条件として、運転手1名に加え、保安要員1名の配置が求められていたが、境町での運行実績などから保安要員がいなくても安全な運行が可能であることを確認できたため、保安要員の同乗を不要とするための条件が規制改革により明確化されたことを踏まえて、今回、関係省庁などと保安要員の撤廃について合意した。

 

なお、BOLDLYはこの他にも、自動運転車両を活用した取り組みを国内で加速させることを目的に、全国各地での自動運転バスの運行経験を踏まえて、関連する法令や規制の在り方について関係省庁などと意見交換を実施してきた。

 

内閣府が2020年12月15日に開催した「規制改革推進会議第6回投資等ワーキング・グループ」に参加して四つの要望を示し、内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの調整により、下記の三つの規制緩和が実現している。

 

 

■規制改革の内容とそれに伴うBOLDLYの取り組み

– 歩行者用道路での走行(規制の緩和日:2021年1月7日)
歩行者に十分な周知が行われていることなどを前提に、道路使用許可を取得することで、歩行者用道路で低速の自動運転車両を走行させることが可能になった。歩行者を検知すると直ちに停止する低速の自動運転車両は、歩行者と共存する新たな交通手段としての活用が期待できる。
この規制改革を受けて、BOLDLYは⼀般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と共同で、丸の内仲通り(東京都千代田区)において、歩⾏者専⽤通⾏時間帯となる「丸の内仲通りアーバンテラス」の実施時間中に、自動運転バスの実証実験を実施した(2021年3月)。

 

– 既存のバス停の活用(規制の緩和日:2021年1月7日)
道路交通法第44条第1項の規定により、路線バスなどの車両以外が既存のバス停に駐停車することは原則禁止されているが、自動運転バスの運行主体と路線バス事業者間の合意により、路線バスなどの利用者の安定的な輸送の確保に資すると認められる場合には、自動運転バスが既存のバス停を活用できるようになった。
この規制改革を受けて、境町の自動運転バスの運行には、路線バス事業者が設置する既存のバス停を一つ利用している。

 

– 道路使用許可の取得プロセスの合理化
(規制緩和日:施設内審査 2020年12月17日、路上審査・公道審査 2021年4月16日)
⼿動による運転時に通常のハンドル・ブレーキと異なる特別な装置で操作する「NAVYA ARMA」などの特別装置自動車が、公道で自律走行するために必要な道路使用許可を取得するプロセスが下記の通り合理化された。
・「施設内審査」
実験施設などにおいて、法令に則って当該車両を手動で走行させることができるかを確認する「施設内審査」について、すでに他の都道府県で合格している運転手は、別の都道府県での運行にあたり再度の審査を省略することが可能になった。BOLDLYが各地で実施する実証実験では、この規制緩和がすでに適用されている。
・「路上審査」
実際の走行ルートにおいて、法令に則って当該車両を手動で走行させることができるかを確認する「路上審査」について、運転手の過去の経験や運行場所の交通環境などから、警察署長が省略しても良いと認めた場合は不要になった。
・「公道審査」
実際の走行ルートにおいて、当該車両が安全に自律走行することができるかを確認する「公道審査」について、すでに審査に合格している同型車両と同一の設定が適切に行われていることなどから警察署長が省略しても良いと認めた場合は、他の同型車両の審査が不要になった。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。