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2021年2月16日【MaaS】

BOLDLY、境町の自動運転バス運行ルートにバス停を追加

NEXT MOBILITY編集部

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バス停のイメージ

 

 

茨城県の境町は、ソフトバンクの子会社であるBOLDLY(ボードリー)の協力の下、2021年2月18日に、町内で運行する自動運転バス※1の運行ルートに六つのバス停を追加すると、2月16日発表した。

※1 自家用自動車として走行する。

 

これにより、これまで設置していた二つのバス停に加えて、運行ルート上にある病院(西南医療センター)や子育て支援センター、郵便局、小学校、役場、銀行での乗降が可能になる。なお、乗客の利便性と安全性の向上のため、境町の地域活性化の活動拠点である河岸の駅さかい行きの西南医療センター前のバス停には、地元のバス事業者や警察との調整を踏まえて、地元のバス事業者が設置する既存のバス停を利用する。

 

境町は、自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(仏 Navya社製)を3台導入し、2020年11月26日から生活路線バスとして定時・定路線で運行している。多目的ホールや集会室、テニスコートなどを備えた勤労青少年ホーム(シンパシーホール)と、河岸の駅さかいをつなぐ往復約5キロメートルのルートで運行しており、誰でも無料で乗車することが可能※2。BOLDLYは、自動運転バスの運行開始に当たり、ルートの選定・設定や、3Dマップデータの収集、障害物検知センサーや自動運転車両の設定など、走行に必要な作業を行った。現在はバスの運行業務を担っており、今回はバス停の追加のための設定作業を行った。

※2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、町民以外の方の乗車は、電話での事前予約制とする。予約の受付窓口:境町役場 地方創生課(0280-81-1309)

 

境町は自動運転バスの運行開始からこれまでに、累計500便以上で延べ700人以上の乗客を輸送。バス停の設置場所については、町民からの要望や警察との協議を踏まえて決定した。なお、「NAVYA ARMA」は、環境への負荷を抑えて、ゆっくりと高頻度で運行するグリーンスローモビリティであり、バス停での停車中に後続車が「NAVYA ARMA」を追い越すことで、渋滞の解消効果が期待できる。今後は、自動運転バスのさらなる利便性の向上に向けたルートの拡大や、自動運転レベル4を想定した運行管理体制の構築などに取り組むとしている。

 

なお、このたびのバス停の追加を受けて、境小学校の通学班が2月22日および24日に、シンパシーホールから境小学校入口まで自動運転バスに乗車して登校し、通学における自動運転バスの活用について検討する。

 

 

■運行ルート・バス停

 

■2月18日以降の時刻表

 

 

 

*記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標。また、記載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のもの。これらの情報は予告なしに変更される場合がある。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。