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2018年7月8日【シェアリングエコノミー】

トラストバンク、被災支援で「ふるさとチョイス災害支援」開設

NEXT MOBILITY編集部

 

トラストバンクは、「平成30年西日本大雨災害」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用し、災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」に災害時緊急寄附申込みフォームを開設した。

 

また、同社は、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に、「平成30年西日本大雨災害」の被災地を支援するプロジェクトを立ち上げた。

 

プロジェクトでは、「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)」と協働し、パートナー団体とともに捜索救助チームを派遣するほか、今後の避難所支援、ボランティア派遣などを行うための資金調達をふるさと納税を活用して行うとしている。

トラストバンク・ロゴ

「ふるさとチョイス災害支援」は、有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組みで、2014年9月にトラストバンクが提供を開始、全国1,788のすべての自治体に無償で提供される。

 

「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援したと云う。

 

代理寄附は、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負うことで、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことを可能とする仕組みだ。

 

 

一方、「ガバメントクラウドファンディング」は、ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。

 

自治体は地域の課題解決のため、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げ、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示して資金を調達。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。

 

トラストバンクの代表取締役・須永珠代 氏は、以下のようにコメントしている。

 

「ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF』は、寄附金だけでなく、寄附者の支援メッセージを被災自治体に直接届けます。また、被災状況の発信を通じて、日本全国に災害の被害を伝える役割も担っています。ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF』は、日本全国の自治体や寄附者の方々が力を合わせて、被災地を支援できる仕組みであり、今後の復旧、復興に向けた大きな力になると信じています。皆様、どうぞご支援のほど、何卒よろしくお願い致します」。

 

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、トラストバンクは一切の収益を得ない。

※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からの返礼品はない。

 

 

[平成30年西日本全域大雨災害「ふるさとチョイス 災害支援」の概要]

 

フォーム開設日: 7月7日(土)

フォーム開設自治体:茨城県境町(代理自治体)

*茨城県境町は、被災自治体「広島県」、「岡山県倉敷市」の代理で寄附金を募る

URL: https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=934&page=1

 

[平成30年西日本全域大雨災害「ガバメントクラウドファンディング」プロジェクトの概要]

 

フォーム開設日: 7月7日(土)

フォーム開設自治体:佐賀県庁

URL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/350

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。