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2021年8月31日【コンプライアンス】

国交省、パナ子会社の建築資格不正取得の自主調査結果等を公表

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニック オートモーティブエナジー大連有限会社・外観

 

 

国土交通省は8月31日、パナソニックから、同社およびグループ会社全体の社員の建設業法に基づく保有資格に関する自主調査と第三者機関による調査の結果報告を受け、その内容を公表した。

パナソニック・ロゴ

この調査は、パナソニックの連結子会社である「パナソニック環境エンジニアリング」と「パナソニックコンシューマーマーケティング」(両社を合わせて以下、当該2社)において、一部社員が建設業法に基づく施工管理技士等の資格を不正取得したとの疑義が内部調査により発覚したことを受けて、行われたもの。

 

上記不正の疑義について、国交省は、昨年11月27日に当該2社の調査の他、グループ全体としての発生原因の究明と再発防止策の検討について、改めて報告するよう指示していた。

 

報告の概要および国土交通省の対応は、以下の通り。

 

 

[調査結果概要]

 

<自主調査>

 

・合計390名の社員が所定の実務経験を充足せずに技術検定を受検し施工管理技士の資格を取得していた。

 

・合計13名の社員が所定の実務経験を充足せずに交付申請を行い監理技術者資格者証を取得していた。

 

・不正取得であったため資格要件を満たさない社員を、主任技術者等として最大2422件の工事(うち請負代金500万円以上の工事は150件)に配置していた可能性がある。また、営業所専任技術者として合計58名を配置していた。

 

・該当する社員が配置技術者となった工事物件のうち不特定多数の人体・環境に影響を及ぼす可能性のある物件については、調査の結果、安全性自体に問題は認められないことを確認している。また、施工品質の問題の有無については、今後、第三者評価機関による調査を実施し、検証を行う。

 

<第三者委員会報告書>

 

・過去に同様の実務経験不備が発覚した際の調査は調査範囲が限定されており、調査も不十分であるなどの問題があった。この時点で、再発防止策をグループ会社間で共有していればその後の問題の発生を防止できた可能性があった。

 

・今後の再発防止のため、グループ各社のチェック体制や人事制度、技術者養成計画等を見直すとともにグループ本社機能を強化すべきである。

 

※調査報告書について詳しくは、パナソニックのホームページ<https://news.panasonic.com/jp/press/>を参照。

 

 

[国交省の対応]

 

(1)調査及び再発防止の指示等

 

パナソニックに対し、今回のような事態を招いたことを真摯に受け止め、再発防止策を速やかに実行に移すとともに、二度とこのような事態を起こさないよう強く求めた。

 

また、施工品質の問題の有無に関し、第三者の意見を踏まえた客観性のある調査及び評価を実施し、報告するよう強く求めた。

 

(2)合格の取消、受検禁止措置及び監督処分等

 

不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対して、建設業法施行令(昭和31年政令 第273号)第41条の規定に基づき、当該合格の取消、3年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行う。

 

また、今後の調査結果も踏まえ、同社及びグループ会社に対する監督処分について厳正に対処。またこの監督処分に併せて、国交省発注工事の指名停止についても厳正に対処する。

 

 

[問い合わせ先]

 

パナソニック(株)ブランド戦略本部 コーポレート広報部
電話:06-6908-0447

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。