国土交通省は11月27日、パナソニックから、同社連結子会社の「パナソニック環境エンジニアリング」と「パナソニックコンシューマーマーケティング」の社員の一部が、建設業法に基づく施工管理技士の資格を不正に取得していた疑義が発覚したとの報告を受け、その内容を公表した。

国交省は、パナソニックからの報告に対し、原因の究明及び再発防止の徹底、実務経験に不備のある社員が配置された工事がある場合は所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施及び報告を指示するとともに、同事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討、品質の確認等については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて報告するよう指示。

パナソニックに関しては、過去にも（平成18年9月）、パナソニックシステムソリューションズ社が、同社社員の監理技術者資格および施工管理技士資格の不正取得していたことを国交省に報告している。

[事案概要]

国交省は、11月27日、パナソニックから、同社の連結子会社の社員の一部が施工管理技士の資格を不適切に取得していた疑義が発覚した旨について、以下の報告を受けた。

・連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリングとパナソニックコンシューマーマーケティングの社員37名（パナソニック環境エンジニアリング22名、パナソニックコンシューマーマーケティング15名）が保有する施工管理技士資格について、受検時における実務経験に不備があった疑義が確認されたこと。

・過去の不正取得問題（※）後にグループ全体で再発防止の取り組みを実施してきたにも関わらず、それ以降に一部会社の指示で不正取得していた疑義が確認されたこと。

※平成18年9月、パナソニックシステムソリューションズ社から、調査の結果、同社において監理技術者資格を不正に取得していたことが国交省に報告された。またその後、施工管理技士資格についても不正に取得していたことが報告された。

・当該連結子会社2社の他、本社においても第三者調査委員会を設置し調査を行うこと。

[国交省の対応]

＜パナソニックへの指示＞

①原因の究明及び再発防止の徹底

・パナソニック環境エンジニアリングおよびパナソニックコンシューマーマーケティングにおいて、今回の事態を招いた発生原因の究明を徹底して行うとともに、今後の再発防止策について検討すること。

・平成18年度以降、パナソニックグループ全体で再発防止の取組を行ってきたにもかかわらず、今回の事態を繰り返し招いたグループ全体としての発生原因の究明を徹底して行うとともに、グループ全体としての再発防止策について検討すること。

②所有者等に対する丁寧な説明、物件調査の迅速な実施および報告

・今後の調査により、実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事が判明した場合は、物件の所有者等に対し速やかに事案の内容を丁寧に説明するとともに、品質等の確認方法について具体的な方針を示すこと。

・また、これらの工事について適正な施工が確保されていたかを迅速に調査し、その結果を物件の所有者等に速やかに報告すること。

③今回の事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討、品質の確認等については、第三者の有識者の参画を得て実施し、国土交通省に報告すること。

＜合格取消と受検禁止措置＞

国交省は今後、パナソニック又はその連結子会社からの報告を受け、不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対し、国交省は、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第40条の規定に基づき、当該合格を取り消すとともに、3年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行う。

[問い合わせ先]

・パナソニック株式会社 ブランド戦略本部 広報部

電話：（東京）03-3574-5661／（大阪）06-6908-0447

・パナソニック株式会社 コンシューマーマーケティングジャパン本部
コミュニケーション部 広報課

電話：（東京）03-5781-4183

・パナソニック環境エンジニアリング株式会社 経営企画室

電話：（大阪）06-6338-1852