NEXT MOBILITY

MENU

2021年12月3日【SDGs】

国交省、物流分野における環境負荷低減への取組を表彰

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

国土交通省は12月3日、令和3年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰について、国土交通大臣表彰1件、公共交通・物流政策審議官表彰1件、物流DX・標準化表彰1件、物流構造改革表彰2件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞1件の表彰を決定したことを発表した。

 

国土交通省及び経済産業省では、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組に対して、毎年表彰を行っている。

 

今年度は12月15日(水)に開催の「グリーン物流パートナーシップ会議」において、受賞者に対して表彰を行うとともに、受賞事業者による取組内容の発表を行う予定になっている。

 

 

■国土交通大臣表彰
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向けた高効率輸送スキームの構築
<事業概要>
業種業態を超えたパートナー各社のノウハウや、CASE技術を活用しオープンな高効率幹線輸送スキームを構築、これを物流に関わる多くの人々に活用してもらうことで社会課題の解決を目指す。

<事業者>
NEXT Logistics Japan ㈱、アサヒグループホールディングス㈱、江崎グリコ㈱、㈱ギオン、鴻池運輸㈱、鈴与㈱、千代田運輸㈱、トランコム㈱、㈱ニチレイロジグループ本社、日清食品ホールディングス㈱、日本梱包運輸倉庫㈱、日本製紙物流㈱、日野自動車㈱、㈱ブリヂストン、三菱HCキャピタル㈱、㈱ユーネットランス

 

 

 

■公共交通・物流政策審議官表彰
物流DXとスワップボディ車を活用した中継輸送の効率化
ー2024年ドライバー残業時間上限規制に向けた長距離運行への2拠点中継輸送導入ー
<事業概要>
2024年から適用されるトラックドライバーの残業時間の上限規制を鑑み、1台あたりの走行距離を削減する必要があることから、中継ポイントを2拠点設置したスイッチ輸送を実施。DXおよびスワップボディ車の特性を活用することで、異業種5社の運行を組み合わせた共同運行を実行した。これにより空車距離を削減し、実車率93.6%・トラックドライバーの労働環境の改善を実現した。
<事業者>
鈴与㈱、サッポログループ物流㈱、中部抵抗器㈱、㈱Mizkan Logitec、三菱電機ロジスティクス㈱、空容器メーカー

 

 

 

■物流DX・標準化表彰
海上コンテナ転用による資材国内輸送と同一コンテナでの製品輸出
ー労働力不足解消・労働環境改善に寄与するバニングマシン導入によるバラ積み作業の自動化ー
<事業概要>
①ユニ・チャームプロダクツ九州工場で使用する海外向け輸出コンテナのピック場所を門司港から神戸港へ変更し、同社サプライヤーである住友精化のユニ・チャームプロダクツ向け国内輸送に輸出用コンテナを転用。
②住友精化姫路工場からユニ・チャームプロダクツ九州工場への輸送は内航船にモーダルシフト。
③住友精化の資材の国内輸送に使用した同一コンテナを、ユニ・チャームプロダクツ九州工場からの製品輸出に使用。
<事業者>
㈱日立物流、㈱バンテック、井本商運㈱、ユニ・チャームプロダクツ㈱、住友精化㈱

 

 

 

■物流構造改革表彰
サプライチェーン全体で環境負荷低減を実現した全国共同配送
<事業概要>
中小メーカーを中心に150社が利用するセブン-イレブン・ジャパン様向け全国共同配送。「ミルクラン方式」で集荷した商品をハブ拠点に集約し、全国54箇所のセンターとデポに直接納品する「発地集約型共配」。グロス出荷(総量出荷)による集荷効率の向上、菓子類・雑貨類のカテゴリ混載、卸企業と物流企業のデータ連携による荷量平準化、納品センターの専用バースの確保、車両大型化やモーダルシフトの推進など、サプライチェーン全体で環境負荷低減を実現。
<事業者>
株式会社ライフサポート・エガワ、株式会社高山、株式会社エス・ブイ・デー

 

 

 

KRSグループ「結ぶ輸送」を進化させた新たな長距離輸送モデル
ー持続可能な食品物流への挑戦ー
<事業概要>
・全国拠点を利用しドライバー乗換方式とトレーラー交換方式を組み合わせた中継リレー輸送を東京~九州間の低温輸送で実施。3か所の拠点をリレーする事で『止めない&泊まらない長距離輸送』を実現。
・静岡営業所所属車両の冷凍トレーラー1台と西条営業所(広島県)所属の冷凍トレーラー1台だけで実現させた物流効率化(働き方改革、物流生産性向上、CO2排出量の削減、運行時間短縮)のモデルケース
<事業者>
キユーソーティス㈱、㈱キユーソー流通システム、㈱キユーソーエルプラン

 

 

 

■特別賞
「JR用ウィング式3温度帯混載コンテナ」のコールドチェーン輸送
<事業概要>
鮮度保持機能を有する「JR用ウィング式鉄道チルド・冷蔵・常温の可変式混載コンテナ31f」開発導入による「トラック輸送⇒鉄道輸送」へとモーダルシフ化を図り、「効率的輸送」「ドライバー不足問題の解消」「CO2排出量の削減」を図る。鮮度保持機能により高品質で高効率なコールドチェーンを構築。
<事業者>
㈱西武建設運輸、日本フルハーフ㈱、菱重コールドチェーン㈱、札幌通運㈱、㈱興和総合研究所

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。