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2021年10月18日【SDGs】

国交省、交通分野でのSDGs実現に向けた取組を世界に発信

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は10月18日、第2回「国連・持続可能な交通のための会議」の結果概要を発表した。

 

会議は、10月14日(木)~10月16日(土)の3日間、北京とオンラインのハイブリッド形式で開催され、交通分野のSDGs実現に向けた取組の共有や課題解決に向けた方策について議論が行われた。

 

イノベーション、貧困撲滅、地域開発、気候変動、都市開発等のテーマ毎の各セッションでは、それぞれのテーマに関する各国の取組を共有するとともに、課題解決に向けた議論が行われ、最終的に、北京宣言としてとりまとめている。

 

斉藤国土交通大臣は、15日にビデオメッセージにて、以下の3つの課題について、我が国の取組を紹介した上で、課題解決に向けた日本の貢献や各国との連携の必要性について発言した。

 

 

1.新型コロナウィルスの感染拡大の防止と交通事業者の持続的な運営の両立
・日本は、感染拡大防止策と合わせ、交通事業者に対し資金繰りと雇用確保に向けた様々な支援策を講じており、今後は、新規感染者数の減少を踏まえ、ワクチン接種や陰性証明を活用し、段階的に移動・旅行を再開していく方針である。
・ウィズ・コロナ時代において、利用者が安心して公共交通を利用し、交通事業の持続的な運営を確保する方策について議論を深めていきたい。

 

2.気候変動への対応
・日本は、気候変動を食い止めるため、2050年にカーボンニュートラルを達成すべく、公共交通の利用促進、デジタル化による物流効率化、電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料(SAF)の普及促進、カーボンニュートラルポートの形成等の取組を強化している。
・防災・減災対策として、「流域治水対策」、線状降水帯による豪雨の気象予測精度の向上、道路、鉄道、空港等の交通施設の強化に取り組んでいる。
・日本の取組を共有するとともに、我が国の質の高いインフラシステムを広く海外に展開していく。

 

3.ユニバーサル社会の実現
・高齢者、様々な障害を持った人々を含め誰もが円滑に公共交通を利用できるよう我が国は、鉄道駅へのエレベーター、ホームドアの設置、ノンステップバスの導入等に加え、最近では、新幹線に世界最高水準の車椅子用フリースペースを導入する等取組を加速化している。
・SDGsの包括目標である「誰一人取り残さない」社会を実現するため、世界各国と連携して取り組んでいきたい。

 

 

 

 

■参加国等

グテーレス国連事務総長、劉振民国連事務次長・経済社会局長の他、日本、中国、 ロシア、韓国等、世界36ヵ国の首脳、交通担当大臣等が参加

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。