国土交通省と警察庁は８月２５日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下、安倍元首相）の国葬儀（2022（令和4）年9月27日）に伴い、26日から28日までの間、日本武道館を中心とする半径25海里（約46km）の円内に、飛行制限区域を設定すると発表した。

国土交通省は、安倍元首相の国葬儀に伴い、国際テロ等の厳しい情勢を踏まえ、航空機によるテロ防止対策の一環として、以下の通り航空法第80条に基づき飛行制限区域を設定する。

[飛行制限区域の設定の概要]

＜期間＞

・2022（令和4）年9月26日（月）0時から9月28日（水）23時59分までの間。

※詳細は、国土交通省航空局のHP＜https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000095.html＞参照。

＜範囲＞

・日本武道館（北緯35度41分36秒、東経139度44分59秒）を中心とする半径25海里（約46km）の円内。

＜高度＞

・すべての高度

＜飛行制限を適用しない航空機＞

・警備等を任務とする航空機（警察等）。
・管制機関から飛行を認められた航空機（定期便（東京国際空港他）等）。
・航空法第80条但し書きによる許可を受けた航空機（報道機等）。
・航空法第81条の2に基づく捜索又は救助のための航行を行う航空機（消防・防災ヘリ等）。

[参考]

○航空法（昭和27年法律第231号）（抄）

（飛行の禁止区域）
第八十条 航空機は、国土交通省令で定める航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域の上空を飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

○航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）（抄）

（飛行の禁止区域）
第百七十三条 法第八十条の規定により航空機の飛行を禁止する区域は、飛行禁止区域（その上空における航空機の飛行を全面的に禁止する区域）及び飛行制限区域（その上空における航空機の飛行を一定の条件の下に禁止する区域）の別に告示で定める。
ただし、緊急に航空機の飛行を禁止する区域を定める必要があるため、告示により当該区域を定めるいとまがないときは、国土交通大臣は、その必要な
限度において、告示をしないで、飛行禁止区域又は飛行制限区域を定めることができる。

[問い合わせ先]

【一般的な問い合わせについて】

・国土交通省航空局総務課危機管理室 相根、日比野
電話：03-5253-8111（内線48286、48149）
直通：03-5253-8700／FAX：03-5253-1656

【航空法第80条ただし書許可の事務手続きについて】

・国土交通省安全部安全政策課 稲垣、和田
電話：03-5253-8111（内線50121、50133）
直通：03-5253-8737／FAX：03-5253-1661

■（国交省）国葬儀に伴う飛行制限区域設定の概要図（PDF）：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001498637.pdf