国土交通省は8月30日、AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の公募について発表した。
国土交通省は、経済産業省と連携し、ハード対策（革新的省エネルギー技術）、ソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー効果の実証を行う事業の2次公募を行う。
省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助（補助率1/2以内）。また、燃料油硫黄分濃度規制の強化に適切に対応するため、「省エネルギー型スクラバー」との組合せも実証対象としている。
■事業の内容
– 事業目的・概要
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を行う。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証する。
③内航船の運航効率化実証事業
内航船を対象として、革新的省エネルギー技術と省エネ型スクラバーの組合せ等による省エネ効果の実証を行い、その成果を「内航船省エネルギー格付制度」として見える化し、省エネ船舶の普及を促進する。
④ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業
使用過程車の省エネ性能を適切に維持するため、自動車の不具合等の発生傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進する。
事業イメージ：クラウド型スキャンツール（車両とコネクタで接続し車両内の 電子制御ユニットと通信を行い、解析及び整備するために 使用するツール）の導入支援
– 成果目標
令和3年度から令和5年度までの3年間の事業であり、令和12年度までに、本事業及びその波及効果によって、運輸部門におけるエネルギー消費量を原油換算で年間約1５6万kl削減すること等を目指す。
– 条件（対象者、対象行為、補助率等）
■公募期間
令和3年8月30日（月）～令和3年9月24日（金）17:00必着