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2021年10月19日【SDGs】

三菱重工エンジニアリング、ノルウェーでCO2吸収液を商用化

NEXT MOBILITY編集部

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三菱重工業は10月19日、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング(MHIENG)が、世界最大級の二酸化炭素(CO2)回収実験施設であるノルウェーのモングスタッドCO2回収技術センター(TCM:Technology Centre Mongstad)で実施していた、MHIENG独自のCO2吸収液に関する実証試験を完了したと発表した。

 

この実証試験で良好な試験結果を得られたことにより、MHIENGが関西電力(KEPCO)と共同開発した「Advanced KM CDR ProcessTM」に用いられる新型アミン吸収液「KS-21TM」の商用化が完了し、今後KS-21TMの拡販を進めていく。

三菱重工・ロゴ

今回の実証試験は、CO2回収分野における最先進国の一つであるノルウェーで2021年5月初旬から8月末まで実施された。

 

KS-21TMの性能確認では、TCM施設内のガスタービンから排出された排ガスに対するCO2回収率の条件を業界標準(約90%)より高い95~98%に設定。その結果、化学吸収法に使用される一般的なアミン吸収液(MEA)を大きく凌駕し、当社既存アミン吸収液(KS-1TM)をも上回る優れた省エネルギー性能と運用コストの低減、および低いアミンエミッションを確認した。さらに、運転条件を変更して実施した高CO2回収率試験では世界最高水準となる99.8%の回収率を達成し、大気中に含まれるCO2濃度を下回るレベルまで排ガスからCO2を回収することに成功した。これらの試験は、TCMに隣接するモングスタッド製油所の残油流動接触分解装置からの排ガスに対しても実施され、同様の結果を得ている。

 

さらに、最先端の設備と専門知識を有するTCMでのKS-21TMの実証試験において、運転に伴う劣化物の生成量やハンドリングノウハウなどといった、KS-21TMのさらなる改善・改良に向けた有益な運転データを取得するとともに、環境影響評価という側面において今後の商談に必要となる第三者機関による信頼性の高いエミッション計測結果を取得することができた。今後は、各国で対応を求められる環境アセスメントについての申請や許認可などについてもこれらのデータを活用し、さらなる事業機会の拡大につなげることが可能となる。

 

三菱重工グループではエナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでおり、CO2エコシステムの構築はその中の柱の一つ。CO2を回収して貯留や転換利用するCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)は、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目を集めている。また、三菱重工グループでは、MHIA(米国三菱重工業株式会社)が北米における脱炭素事業を担っているのに加え、英国および欧州におけるCCUS関連事業の強化を目的に、MHI-EMEA(欧州・中東・アフリカ三菱重工業)のロンドン本社に2021年7月1日付で脱炭素事業拠点「DBD(Decarbonization Business Department)」を設置した。

 

MHIENGは、日本発の高性能なCO2回収技術を世界で広く普及させることを通じて、地球規模での温室効果ガス削減に貢献するとともに、地球環境保護に寄与する独自技術のさらなる開発に向けた取り組みを継続していくとしている。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。