日本交通の関連会社でタクシーアプリGOの開発元のMobility Technologies（モビリティテクノロジーズ／以下、MoT）は１２月１２日、パートナー企業との取り組みとして「タクシー産業GXプロジェクト」を、今月から開始すると発表した。
これはタクシーアプリGOなど自社のシステムを利活用している法人を対象に、EVタクシー車両を提供する等で産業のGX化を推進。これによりカーボンニュートラルへの意識向上を促進していく考え。
当該プロジェクトは都市部を中心とするMoTのシステムを利用するタクシー事業者へ向けて、エリア毎のタクシー運行特性に応じた充電計画を支援。これに併せて車両や充電器などのハードウエアを提供するというもの。
より具体的にはMoTが運営するタクシーアプリ「GO」と法人向けサービス「GO BUSINESS」を利用するEV車両の運行に有益なCO2削減量を表示するサービスなどを提供する。
また当該EV車両は、自社プロジェクトを示唆するラッピング広告を施し広く社会に活動を啓発していく。なお同社によるとこうした取り組みを踏まえ、2027年までにCO2排出量3万トン/年の削減が行える事と訴えていく。
プロジェクトの実施について、システム開発元のMoTの中島宏社長は、「脱炭素化は単にEV車両を導入する事で解決するものではありません。またタクシーの利用ユーザー側の意識を脱炭素化に向ける取り組みも必要不可欠です。
そのためにはGXの前にDXを成し遂げているかどうかを示す事が大事です。その前提を踏まえると、MoTが持つアセットを提供する事で、人々にとって身近な存在のタクシーの脱炭素化に漕ぎ着け、一般社会の意識変化へ貢献していけるよう全力で励みたいと思います」と述べている。
［プロジェクトの内容］
1．エネルギーマネジメントシステムの構築
エリア特性に応じた運行距離やタクシーの乗務実務の実態を考慮した上で、EV運行マネジメントとエネルギーマネジメントに最適なシステムの開発・提供を進めていく。
＜主な課題＞
・30分程度の充電時間の確保は乗務員の休憩時間など極めて限られており、運行に合わせた充電器設置が必要。
・充電タイミングを自由に行うと電力代が高い時間帯での充電が発生する事。
１日の走行距離が自家用車に比べて7倍程度となるタクシー業界では、長距離運行に耐えうる充電マネジメントを、個々の事業者単体で取り組むのは難しいと考えているため、EV導入に向けたこれらの課題をMoTが解決する。これによりタクシー事業のCO2削減に貢献する。
システム提供にあたっては東京電力ホールディングスと協働。併せて充電器や蓄電器などの設備故障や設備不具合によって運行が出来なくなる等の経済損害リスクに応えるべく、あいおいニッセイ同和損害保険と新たな保険メニューも用意する。なおMoTはこれらの商品の代理店として保険募集も行う。
2．EV車両リース提供と充電機器の提供
参画表明をしているGO加盟事業者（2022年12月時点）に対し以下を提供する。
＜提供内容＞
– リース車両：トヨタ自動車「bZ4X」、日産自動車「リーフ」「アリア」を、2031年まで最大2,500台（GI基金交付により1車両あたり最大2/3を助成、対象車種は今後拡大予定）。
– 充電器：急速充電器400台と普通充電器2500台（合計で最大2900台）を各営業所へ提供、設置（GI基金助成金等を活用することにより事業者の実質負担なし）。
運行計画内の休憩時間帯に急速充電器を。非稼働時間帯には普通充電器を利用して効果的な充電計画を提供する他、将来的には営業所外の充電機器設置の検討も進める。なおMoTは、タクシー事業者へ対して充電量に応じたチャージサービス料を請求する。
3．CO2削減量の見える化
タクシーアプリ「GO」の法人向けサービス「GO BUSINESS」の管理画面に、EVタクシー車両利用による1台あたりのCO2排出量を表示し、CO2削減量を見える化する。将来的にはタクシーアプリ「GO」の一般ユーザー向けアプリ画面でも同様の表示を予定している。
［（参考）協力事業者一覧］
・タクシー事業者：タクシーアプリ『GO』・法人向けサービス『GO BUSINESS』を利用する日本交通横浜、荏原交通、福岡交通、文化タクシー等。
・協力会社：（エリア脱炭素）東京電力ホールディングス、（リスクアセスメント）あいおいニッセイ同和損害保険、（通信ソリューション）NTTドコモ、
・後援：全国ハイヤー・タクシー連合会
タクシーアプリ『GO』：https://go.mo-t.com/ 
法人向けサービス『GO BUSINESS』：https://go.mo-t.com/business/