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2021年7月15日【経済・社会】

MoT、今秋からビジネス特化のタクシー管理システム提供へ

NEXT MOBILITY編集部

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GO BUSINESS・HP

 

 

Mobility Technologies(モビリティテクノロジーズ/以下、MoT)は7月15日、展開するタクシー配車アプリ「GO(ゴー)」向けに、料金の請求書払いや利用管理など、ビジネスシーンに特化した管理システム「GO BUSINESS(ゴー・ビジネス)」を、今秋から提供すると発表した。

 

また、サービス提供に先立ち、法人・企業向けの事前申し込みを開始。9月30日(木)までに申し込んだ法人限定で、サービス利用料が3ヶ月無料(※2)となるキャンペーンも実施する。

MoT・ロゴ

請求書払いで社員の立替精算や経費精算が不要に

 

「GO」は、「JapanTaxi」の後継アプリとして、昨年9月にリリースされたタクシー配車アプリ。乗車中に支払い処理が完了する「GO Pay」や、先の予定に合わせてタクシー注文ができる「AI予約」等の新機能のほか、提供エリアが全国19都道府県に拡大される等、ダウンロード数No.1(※2)のタクシーアプリに成長した。

 

今回MoTは、この「GO」での注文や「GO Pay」の利用など、タクシー利用を一元管理する法人向け新サービス「GO BUSINESS」を開始する。

 

 

 

 

「GO BUSINESS」では、利用状況の可視化や請求書払いによる経費精算の効率化など、ビジネスでのタクシー利用に特化。今秋のサービス提供開始以降は、コーポレートカードによる支払いや、WEBブラウザからの注文機能なども追加される予定(※3)。現在、9月30日(木)までの申し込みで、サービス利用料が3ヶ月無料になるキャンペーンを実施している。

 

MoTは、今後もタクシーアプリ「GO」の対応エリア拡大や機能拡充等、利便性を向上させていくとしている。

 

※1:タクシー運賃、迎車料金その他オプション料金等は有料。
※2:App Annie調べ(調査期間:2020年10月1日~2021年3月31日)。タクシー配車関連アプリにおける日本国内ダウンロード数(iOS/Google Play合算値)。
※3:機能追加時期は未定。

 

 

GO BUSINESS・イメージ

 

 

[GO BUSINESSの内容]

 

<サービス名>
GO BUSINESS(https://go.mo-t.com/business/

 

<対応エリア>
東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域からスタート予定。

 

<管理者向け機能>
社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払いなど。

 

<ユーザー機能>
「GO」の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え(ビジネスIDでの利用は請求書払いのみで、車内決済は不可)。

 

<利用料金>
初期費用・月額利用料金無料、サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%。

 

<サービス開始>
2021年秋を予定。

 

<事前申し込み先>

https://go.mo-t.com/business/pre-entry (請求書払いの利用には審査あり)

 

 

[会社概要]

 

– 社名:株式会社Mobility Technologies
– 所在地:

〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F

– 設立:1977年8月

– 事業内容:

タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業。

・タクシーアプリ「GO」。
・タクシーアプリ「JapanTaxi」。
・法人向けサービス「GO BUSINESS」。
・交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」。
・ドライブレコーダー「JapanTaxiドライブレコーダー4」。

– 子会社:株式会社IRIS

 

 

■GO BUSINESS:https://go.mo-t.com/business/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。